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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7664  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 353,119千円 26,758千円 379,877千円 3.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 100,000千円 0千円 100,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:353,119千円  (前年度予算額 100,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 人口減少、国内市場縮小等の環境変化の中で本県経済をさらに成長させていくため、鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の取組み及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金を交付する。

2 主な事業内容

(1)産業成長応援補助金

(単位:千円)
区分
補助対象事業
補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
小規模事業者挑戦ステージ小規模事業者による新たな取組等商品開発
販路開拓
設備投資
賃借リース料
県内中小企業者等1/2
200万円
151,338
50,000
生産性向上挑戦ステージ生産性向上(働き方改革)につながる取組等県内中小企業者等1/2
(組合・任意グループ 2/3)
500万円
成長・挑戦ステージ(重点分野)将来の成長に向けた事業拡大の取組等県内中小企業者等1/2
(組合・任意グループ 2/3)
1,500万円
(重点分野)
1,000万円
(上記以外)
91,000
成長・規模拡大ステージ(重点分野)一定額以上の投資による規模拡大の取組等土地取得
設備投資
賃借リース料
投資関連事務費
人材確保費
県内拠点企業1/5
※+5%加算あり
(先進技術・地域資源活用、本社機能拡充・移転)
10億円
110,781
50,000
一般投資支援県内拠点企業、県外企業1/10
※+5%加算あり
(土地・建物取得)
5億円
合計
353,119
100,000

3 補助要件

区分
要件
A 小規模事業者挑戦ステージ○対象事業者:県内に主たる事業所を有する小規模事業者(従業員20名以下)
○対象事業:新たな取組(商品開発、販路開拓、設備投資、賃借リース等)
○補助要件:付加価値・経常利益・売上高のいずれかが増加する計画

※補助は2回まで。設備投資上限100万円は撤廃。
※新たな取組・・・自社にとっての新たな取組であって、自社のコンセプトやビジネスモデルを変える取組(単なるサービスメニューの追加等は対象外)
B 生産性向上挑戦ステージ○対象事業者:県内に主たる事業所を有する企業/組合・任意グループ
○対象事業:生産効率 (労働投入量の低下)が向上する事業
○補助要件:生産性向上(働き方改革)の取組+経営力向上計画の認定(国)等
 (経営力向上計画・・・中小企業等経営強化法に基づき国が認定する企業の計画。)

※生産性向上・・・労働投入量の低下による生産効率向上のこと。
※働き方改革・・・従業員の就労意欲向上や職場環境改善のこと。
C 成長・挑戦ステージ(重点分野)○対象事業者:県内に主たる事業所を有する企業/組合・任意グループ
○対象事業:将来の成長に向けた事業拡大の取組で以下の重点分野、又はその他の分野に該当する事業
【重点分野】
成長ものづくり自動車・医療機器・航空/ロボット/宇宙・素形材関連
豊かな自然環境と調和した産業食品製造加工・バイオ/ヘルスケア・美容/健康関連
国際需要獲得
(観光・インバウンド)
宿泊・観光拠点/サービス整備・サプライチェーン再構築/体質強化
IoT技術・ソフトウェア電子デバイス・情報通信・地域産業IoT関連

○補助要件:経営革新計画等の承認(県) 又は 地域経済牽引事業計画の承認(県)
                     +
 ハード整備が事業費の1/2以上となるものについては、新規常用雇用者の増(1人以上)
    又は 雇用維持 + 付加価値の増(+3%・年)
(地域経済牽引計画 … 地域未来投資促進法に基づき県が認定する企業の計画。)
D 成長・規模拡大ステージ(重点分野)

※単年度補助金交付限度額:2億円
○対象事業者:県内に事業所等を有する者
○対象事業:将来の成長に向けた事業拡大の取組で以下に該当する事業
【重点分野】(Cに同じ。)
○対象経費:
・投資額 3,000万円超の工場・事業所等整備
・操業後1年間のリース料・賃借料(土地・建物・設備) ※補助率は1/2
・設備投資に付随する経費、人材確保に要する経費(従業員及びその家族の県内への転居費用や採用活動経費) ※ 設備投資費の1/20以内
○補助要件:経営革新計画等の承認(県) 又は 地域経済牽引事業計画の承認(県)
                    +
 新規常用雇用者の増 (5人以上) 又は 雇用維持 +付加価値の増(+5%・年)
E 一般投資支援

※単年度補助金交付限度額:2億円
○対象事業者:県内に事業所等を有する者、県外企業
○対象事業:D認定を受けていない事業のうち、製造業・その他の指定業種の事業
○対象経費:
・投資額 3,000万円超の工場・事業所等整備
・操業後1年間のリース料・賃借料(土地・建物・設備) ※補助率は1/2
・設備投資に付随する経費、人材確保に要する経費 (Dに同じ。) ※ 設備投資費の1/20以内
○補助要件:新規常用雇用者の増(3人以上)又は 雇用維持 + 付加価値の増(+4%・年)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

外部環境の変化等を踏まえ、令和元年7月に企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を原動力として、本県経済の成長を牽引するための新たな企業支援制度として創設。

これまでの取組に対する評価

制度運用から既に事業認定の実績があり、企業の生産性向上や付加価値向上に寄与しているものと思料。

引き続き、商工団体や金融機関等とも連携しながら制度展開していく。

【認定状況】 ※9月末時点 
 ・小規模事業者挑戦ステージ 9件
 ・生産性向上挑戦ステージ 6件
 ・一般投資支援 1件




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000
要求額 353,119 0 0 0 0 0 0 0 353,119