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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業総務費
事業名:

商工労働行政企画運営費 

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商工労働部 商工政策課 総務担当 

電話番号:0857-26-7214  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 15,094千円 82,275千円 97,369千円 10.1人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 13,903千円 80,174千円 94,077千円 10.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:15,094千円  (前年度予算額 13,903千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

○新たに策定予定の2030年を見据えた成長戦略の推進や、新時代に適応した経済社会を実現するための施策検討の場として、経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。

    ○商工労働部各課(局)、地方機関等との総合調整や施策普及資料の作成、企業情報の収集等により、商工労働行政の円滑な事業執行を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
鳥取県経済成長戦略推進事業、産業政策形成事業新たに策定する経済成長戦略の推進に係る会議、及び意見交換等を実施するとともに、新時代に適応した個別テーマについての検討も行う(ワーキンググループ(以下「WG」))。
(テーマ:新時代に即した産業振興策、雇用政策、経営支援策 等)

[開催回数等]
・経済成長戦略推進会議:年1〜2回程度(有識者10名程度を想定)
・WG:年4〜5回程度(2WG程度、5名程度の委  員を想定)

[想定される内容]
・新たな経済成長戦略の推進に関する意見聴取、進捗状況の確認
・WG(多様な働き方についての検討、経営人材強化育成についての検討、これからの研究開発投資についての検討 等のテーマが想定される)
1,060
2,131
昨年度、成長戦略の策定を行ったため、R02年度は、成長戦略の推進に係る会議や、戦略推進に係る具体的な政策形成WGを実施する。
商工労働部管理運営費鳥取県産業振興功労知事表彰の実施   
鳥取県の産業振興に対して多大な功績があった者を表彰することで、広く顕彰する。
・表彰記念品に係る経費
150
150
なし
企業情報収集・施策普及資料の作成、その他部内の事業に係る事務的経費(標準事務費)
13,784
11,522
なし
商工労働部長の業務に係る交際費 
100
100
なし
合計
15,094
13,903

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成22年度の『鳥取県経済成長戦略』策定以来、平成25年、30年の改定を経て、経済環境の変化等に対応しながら県経済の発展に向けて取り組み、併せて、鳥取県産業の次代を担う産業の芽を育てるための産業政策形成事業についても適宜取り組んできた。
○今年度、「新たな産業成長戦略策定検討会議」を開催し、2030年に向けた戦略、及び今後3〜4年の行動プログラムの策定を開始。(年度末までに策定予定)

これまでの取組に対する評価

○直近の状況として、平成22年度の鳥取県経済成長戦略の目標(平成22年比GDP700億円)を達成(+915億円)。有効求人倍率も急激に上昇する中、企業所得と雇用者報酬の両方が上昇している。製造品出荷額は平成26年に上昇に転じ、平成30年度8,040億円まで回復するなど、県内経済には回復基調にあり、一定の成果が出てくるものと思料。
○一方で、人口減少・少子高齢化の加速により、内需縮小や人手不足など、経済への影響が顕著になっていく中、起こりうる現実を直視した戦略と行動PGが必要であると認識。
○新たな戦略策定に当たり、戦略を実現していくための先導的なプロジェクト検討等が必要であり、今後、行動PGとして盛り混んでいくことを念頭に検討を進める。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,903 0 0 0 0 0 0 0 13,903
要求額 15,094 0 0 0 0 0 0 0 15,094