現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:28,000千円

事業内容

1 事業内容

県内中小企業者が新たな製品及び技術の開発による事業化もしくは新サービスの展開を目指して行う調査研究、技術開発等を支援することにより、県内産業の底上げ、新事業の創出を促進し、もって地域産業の活性化を図る。

2 債務負担行為額

中小企業調査・研究開発支援補助金


                                                                                                  (単位:千円)
    区分
    補助対象事業
    補助対象経費
    (下限額)
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度6月
    補正後予算額
    前年度からの変更点
    調査
    支援型
    事業可能性調査や基礎的な調査段階の事業原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
    (1,000)
    令和2年度採択分(新規)1,000千円×3件×年度内執行率1/2=1,500千円
    (債務負担行為上現額:3.000千円)
    県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
    2/3
    (1,000)
    3,000
    3,000
    ・「産学共同事業化プロジェクト支援事業」を統合し、補助金をリニューアル
    ⇒「研究開発支援型」を「研究開発」と「産学共同研究開発プロジェクト」に区分

    ・「研究開発」
    ⇒採択予定枠を3件分15,000千円(従来は1件分5,000千円)に変更
    ⇒補助率を1/2に変更(従来は2/3)

    ・「産学共同研究開発プロジェクト」
    ⇒採択予定枠を1件分10,000千円(旧補助金は1件分20,000千円)に変更
    ⇒補助率を1/2に変更(旧補助金は委託の10/10)
    研究開発
    支援型
    研究開発
    市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査研究を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業【調査支援型の対象経費に加え以下の経費】
    減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
    ※委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内。ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。
    (5,000)
    H30年度採択分(継続)4,329,143円(3件)
    令和元年度採択分(継続)4,642,857円(2件)
    令和2年度採択分(新規)5,000千円×3件×年度内執行率1/2=7,500千円
    (債務負担行為上限額:15,000千円)
    1/2
    (5,000)
    15,000
    5,000
    産学共同研究開発プロジェクト県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指しながら、新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト【調査支援型の対象経費に加え以下の経費】
    減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
    ※委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内。ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。
    (10,000)
    令和2年度採択分(新規)10,000千円×1件×年度内執行率1/2=5,000千円
    (債務負担行為上限額:10,000千円)
    県内に事業所等を有し、県内研究機関(大学・高専・公設試)との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ
    1/2
    (10,000)
    10,000
    0
    合計
    28,000
    8,000

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


3年度から
4年度まで
要求総額
28,000
0
0

0
0
28,000
年度
3年度
補助金総額28,000千円を限度として交付した額から、令和2年度に支払った額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額28,000千円を限度として交付した額から、令和2年度に支払った額を差し引いた金額
4年度
補助金総額28,000千円を限度として交付した額から、令和2年度に支払った額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額28,000千円を限度として交付した額から、令和2年度に支払った額を差し引いた金額