現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の鳥取発 知財創造教育推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取発 知財創造教育推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,406千円 3,148千円 4,554千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,700千円 0千円 1,700千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,406千円  (前年度予算額 1,700千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

産学官連携による知財教育推進コンソーシアムを編成し、小学校等の教育現場や県内企業を対象とした授業や研修会等を開催することで、次世代の県内産業人材の育成及び県内企業の技術・製品開発能力の向上を図る(実施主体:(一社)鳥取県発明協会)。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
総事業費
(要求額)
前年度6月補正後総事業費(予算額)
前年度からの変更点
県内企業と連携した「発明楽」授業の実施鳥取大学医学部考案のイノベーション教育用テキスト「発明楽」を活用した県内企業の技術・製品を学ぶ出前授業の実施。
825
810
出前授業実施校数
15校⇒20校
発明チャレンジコンテスト開催小中学生等から発明に関する企画を募集し、大学関係者及び県内企業の技術者等から評価やアドバイスを受けるコンテストの開催。
712
712
イノベーション教育の普及促進啓発用チラシを作成し、学校現場や企業へ配布するとともに、産業技術フェア等で広く県民への周知を図る。
169
225
補助教材づくり(令和元年度で終了)(鳥取大学監修のもと、教育現場及び企業等の研修会向けのイノベーションに関する学習補助教材の作成。)
553
補助教材づくりは終了し、企業や学校現場での活用を図る。
合計
1,706
(1,406)
2,300
(1,700)
発明協会への県委託料1,407
発明協会への商工団体・会員企業からの協賛金300

    ●(一社)鳥取県発明協会へ委託実施する。
    ●県委託金は、当面3年間限定(平成31年度から令和3年度まで)とし、地方創生推進交付金を充当(委託料の2分の1)する。
    ●(一社)鳥取県発明協会から商工団体、会員企業に協賛金(300千円)を募って、事業費の一部に充当し、地域の産業特性、商工団体の希望に応じた事業内容、持続可能な運営を目指す。

3 経緯

●平成30年度から開始した「出前知財授業」は、鳥取大学医学部植木教授が考案した「発明楽」を取り入れた結果、企業・商工団体・自治体・大学等の産学官が連携した持続可能性のあるイノベーションエコシステムとして、高い潜在能力を発揮している。

●平成30年10月〜31年2月の内閣府による県内視察及び内閣府知財創造教育推進コンソーシアムにおいて、本県独自の産学官が連携する知財創造教育の取組は、全国モデルイノベーションエコシステムとして高く評価されている。
●商工労働部としては、県内児童・生徒の創造力向上への寄与に加え、県内企業の魅力ある商品・技術力に対するキャリア教育、医療機器等の開発推進、地域発の知的財産の全国発信等の観点から主体的に取り組んでいくものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成29年度から実施していた教育現場での知財出前授業に、平成30年度から鳥取大学医学部で考案された「発明楽」を導入し産官学連携の事業として実施したところ、内閣府知財創造教育推進コンソーシアムにおいて、同取組は全国モデルのエコシステムとして高く評価された。
≪参考≫発明楽
 ・鳥取大学医学部で考案された新しいアイデア(発明)を生み出すための発想法を学ぶテキスト。
 ・「四則演算」を応用することで新しいアイデアに繋がることを小学生にもわかりやすく紹介。
 ・平成25年より県内一部小学校で同テキストを活用した授業が始まり、平成30年には同テキストの全国販売が開始されている。

〇そこで、平成31年度(令和元年度)は本県の教育現場での学生の創造力向上の寄与に加え、県内企業の魅力ある商品・技術力に対するキャリア教育、医療機器等の開発促進、地域発の知的財産の全国発信等、さらなる取組み強化を図っている。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,700 850 0 0 0 0 0 0 850
要求額 1,406 703 0 0 0 0 0 0 703