これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○スタートアップ応援事業
・地域の商工団体や金融機関等と連携しながら新規創業支援制度の周知を行い、スタートアップ応援事業の補助金交付決定件数や女性・若者等の創業が年々増加している。
＜交付申請実績＞平成27年度：54件、平成28年度：114件、平成29年度：120件、平成30年度：123件、平成31年度：83件（令和元年10月17日時点)
○起業創業チャレンジ支援事業
・起業創業チャレンジ支援事業補助金により、これまで52件交付し、330名以上の雇用創出がなされるなど、成果を上げつつある。
これまでの取組に対する評価
○スタートアップ応援事業
・スタートアップ応援事業補助金について、9月末日時点の新規交付申請件数は74件。昨年度の同時期の65件と比べ増加しており、制度の活用が進んでいる。
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加（Ｈ27、197件⇒Ｈ28、240件、⇒Ｈ29、262件⇒H30、318件）している。Ｈ30の内数では、女性97件（31％）、移住者33件（10％）、若者(29歳以下）34件（11％）で、地域密着型の新規創業・事業展開による地域経済の振興につながっている。
〇起業創業チャレンジ支援事業
ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高いものの、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
これらの企業が成長軌道に乗るために、トータルコーディネート支援を行い、事業の円滑な継続と発展を支援した結果、県内産業の活性化、雇用者の増加につながっている。