・2030年においても本県の自動車部品産業が高い付加価値を生み出し続けるには、本県の自動車部品企業の強み・弱み・潜在力を分析するとともに、潜在力を発揮するための異業種企業との組合せに取り組んでいくことが必要。
・また、大手自動車部品企業による事業再編や、米中貿易摩擦などの国際経済変動も近年著しく、県内企業には新たな事業展開に挑戦していくことなどの対応が求められる。
・しかしながら、現時点では県内の自動車部品企業の網羅的なデータが十分に把握できていないため、各企業が有する潜在力(原石)を発掘できていない。
・10年後の2030年を見据えて、まずは県内自動車・カーエレクトロニクス・ソフトウェア開発関連企業を網羅するデータベースの構築を進める。これは10年計画の第1期事業として取り組むもの。
・「新たな産業成長戦略」に基づく県内企業のデータベース化【新規】
・意見交換会、見学会の実施主体(県産業振興機構→県)