現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業 
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業 

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,130千円 1,574千円 2,704千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 972千円 1,588千円 2,560千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,130千円  (前年度予算額 972千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 現在策定中の「新たな産業成長戦略」の柱となる「成長ものづくり分野」において、既に一定の集積がある自動車部品産業は県経済をけん引する産業の一つに位置づけられる。

     電動化・自動運転化の動きが急速に進むとともに、米中貿易摩擦をはじめとする国際経済の変化が非常に激しいこの産業分野において、10年後(2030年)本県自動車部品産業が生き残り、かつより高い付加価値を生み出せるよう、本県自動車関連企業情報のデータベース化と、データベースに基づく本県自動車関連産業の強み・弱み・潜在力分析に着手する。

       ※「鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム」について
       世界的な電動化・自動運転化の流れや米中貿易摩擦など国際経済の変化など、自動車関連産業を取り巻く情勢が目まぐるしく動く中、本県の自動車部品関連産業が次の十年間も需要を獲得し続けられるよう、行政、支援機関、民間企業が課題・テーマに応じて自由に参加できる意見交換、事業実施のための「場」。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム事業1)県内自動車・カーエレクトロニクス・ソフトウェア開発関連企業を網羅するデータベースの構築
 本県の自動車関連企業情報を収集・再整理・分析した上で共有する(関連企業データの収集、整理及び公開)。

2)データベースに基づく県内企業のSWOT分析(強み・弱み・潜在力)着手
 収集した情報をもとに県内関連企業の強み・弱み・潜在力を分析し、次のステップに向けた基礎データとする。

800
260
・関連企業データベースの構築(新規)
・セミナー開催(R元年度限り)
意見交換会、見学会 県外自動車関連企業(メーカー・上位サプライヤー等)の訪問視察及び県内への招へいによる意見交換を通じ、県内中小企業の強み・弱みや課題を認識し、次なる改善意欲の向上に資する。
330
712
実施主体の変更(県産業振興機構→県)
合計
1,130
972

3 背景

・2030年においても本県の自動車部品産業が高い付加価値を生み出し続けるには、本県の自動車部品企業の強み・弱み・潜在力を分析するとともに、潜在力を発揮するための異業種企業との組合せに取り組んでいくことが必要。 ・また、大手自動車部品企業による事業再編や、米中貿易摩擦などの国際経済変動も近年著しく、県内企業には新たな事業展開に挑戦していくことなどの対応が求められる。

・しかしながら、現時点では県内の自動車部品企業の網羅的なデータが十分に把握できていないため、各企業が有する潜在力(原石)を発掘できていない。

・10年後の2030年を見据えて、まずは県内自動車・カーエレクトロニクス・ソフトウェア開発関連企業を網羅するデータベースの構築を進める。これは10年計画の第1期事業として取り組むもの。

4 前年度からの変更点

・「新たな産業成長戦略」に基づく県内企業のデータベース化【新規】

・意見交換会、見学会の実施主体(県産業振興機構→県)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県・県内産業支援機関がそれぞれ自動車業界の支援事業を実施
 ・自動車部品研究会(県産業振興機構)…セミナー、講演会、研修会、展示・商談会など 
 ・自動車部品の海外展開(県産業振興機構)…中国市場での技術交流会、部品展示商談会
 ・県戦略産業雇用創造プロジェクト(県)…専門知識・技術講座、専門家派遣による戦略立案、事 業計画の作成・実践を通じた人材育成
 ・自動車WG(県)…海外展開・次世代自動車に係る情報提供など

○企業支援のための共同基盤(プラットフォーム)整備の一環として県外企業の視察・意見交換会を実施予定(県→県産業振興機構へ委託)

これまでの取組に対する評価

・各機関の取組成果を共有し、自動車業界が異業種とつなげる(つながる)しくみや新たなビジネスチャンスへの広がりを求め、さらに推進する必要がある。
・次世代自動車(電動化、自動運転化等)をめぐる急激な変化への適時適切な対応が必要。

⇒今年度中に新たな産業成長戦略を策定(官民連携で取り組むビジョン及び行動プログラム)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 972 0 0 0 0 0 0 0 972
要求額 1,130 0 0 0 0 0 0 0 1,130