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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

工業団地整備支援事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 111,975千円 787千円 112,762千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 71,279千円 794千円 72,073千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:111,975千円  (前年度予算額 71,279千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要


    ●工業団地整備支援補助金

     市町村が行う工業団地の整備に要する経費の一部を助成する。
    企業立地決定後の整備の場合
    企業立地決定前の整備の場合
    補助要件
    【対象地域】
      市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地

    以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること
    ・投資額1億円以上かつ新規常時雇用労働者10人以上
    ・新規常時雇用労働者20人以上
    市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられ、一団の整備面積が3ha以上のもの
    補助対象事業
    【団地区域内】
      用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備

    【団地区域外】
      道路(直近の主要交差点まで)、排水施設の新設、改築
    【団地区域内】
      用地造成、排水施設の整備


    【団地区域外】
      道路(直近の主要交差点まで)、排水施設の新設、改築
    補助対象経費
    市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入(賃貸開始後20年間)見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額

    (交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除)

    市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額

    (交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除)

    補助率
    1/21/2
    補助上限額
    5億円2億円(立地決定後は左記の額を含め上限5億円)

    ●工業団地整備支援補助金(利息分)

     市町村が工業団地整備を行うための資金を借入調達した場合に生じる利息の一部を助成する。
    補助対象経費
    工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる利息(交付税措置のある起債に係る利息の場合は、当利息から地方交付全算入額を控除)
    補助率
    1/2

2 要求内容

●工業団地整備支援補助金 要求額:107,733千円(66,789千円)
区分
工業団地名
補助事業期間
全体事業費
令和2年度
補助対象経費
令和2年度
補助金
整備に係る補助1 伯耆2(伯耆町)令和2年〜令和12年
161,130
30
15
起債償還に係る補助2 灘手1(倉吉市)平成30年〜令和18年
1,247,400
73,363
(※1)54,142
3 灘手2(倉吉市)平成29年〜令和18年
453,888
26,686
13,343
4 布袋(鳥取市)平成29年〜令和19年
449,610
23,324
11,662
5 米子インター(米子市)平成30年〜令和8年
594,522
84,932
(※2)28,571
合計
2,850,200
208,335
107,733
(※1)補助率の嵩上げにより73.8%。
(※2)全体補助額が上限(2億円)に達していることから、補助額は2億円とし、償還に合わせて均等割り。

【債務負担行為】
 複数年にわたる事業について債務負担を設定するもの。今回の設定は上記の1に係るものでその他は設定済み。
工業団地名
債務負担期間
事業費
補助対象経費
債務負担額
伯耆2(伯耆町)令和4年〜令和12年度
161,100
104,750
52,735



●工業団地整備支援補助金(利息分) 要求額:4,242千円(4,490千円)
工業団地名
補助事業期間
全体事業費
令和2年度
補助対象経費
令和2年度
補助金
1 灘手1(倉吉市)平成27年〜令和16年
103,335
5,769
2,884
2 灘手2(倉吉市)平成27年〜令和16年
19,823
1,106
553
3 山手(27年度借入)(鳥取市)平成29年〜令和17年
3,897
99
50
4 山手(28年度借入)(鳥取市)平成29年〜令和18年
8,401
209
105
5 山手(28年度借入)(追加)(鳥取市)令和元年〜18年
1,614
49
25
6 山手(29年度借入)(鳥取市)令和元年〜19年
3,415
111
56
7 布袋(27年度借入)(鳥取市)平成29年〜令和17年
8,807
224
112
8 布袋(28年度借入)(鳥取市)平成29年〜令和18年
30,186
751
376
9 布袋(29年度借入)(鳥取市)平成30年〜令和18年
1,878
64
32
10 布袋(29年度借入)(追加)(鳥取市)平成31年〜令和18年
3,355
97
49
合計
184,711
8,479
4,242



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

工業団地再整備事業補助金は、平成21年度の創設以降、各市町村が企業投資のための団地整備事業を実施するなど、13団地22件(鳥取市5団地10件、倉吉市2団地5件、米子市2団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件、伯耆町1団地1件、日南町1団地3件)の工業団地整備に取り組んでいる。
また、起債利息等への支援を行う新規工業団地整備支援事業補助金は、平成26年度の創設以降、山手工業団地(鳥取市)、布袋工業団地(鳥取市)、灘手工業団地(倉吉市)において活用されており、各市町村の工業団地整備を支援している。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では22件の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がり、県内企業の新増設にも活用されていると評価している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 71,279 0 0 0 0 0 0 0 71,279
要求額 111,975 0 0 0 0 0 0 0 111,975