事業会計出資金事業（鳥取地区）

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	305,075千円	787千円	305,539千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	313,446千円	0千円	313,446千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：305,075千円　（前年度予算額 313,446千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県企業局が行う鳥取地区工業用水道整備事業の起債償還に対して一般会計からの出資を行い、経営の健全化を図る。

２　主な事業内容

鳥取地区において、工業用水を一部給水するため企業局が先行投資を行っており、その整備に要した起債の元金償還金

について出資を行う。

所要経費（出資金）３０５,０７５千円（313,446千円）

３　出資の経緯

●鳥取地区の工業用水道は平成５年に事業着手し、暫定水利権（10,600ｍ3／日）の許可を受けて、取水・浄水・排水施設等の整備に先行投資し、平成１０年４月１日より一部給水を開始した。（平成１６年４月１日から暫定水利権は13,720ｍ3／日）
●平成２３年度の殿ダム完成後は、計画給水量が27,900m3/日となり、その料金収入で鳥取地区工業用水道事業の経営が健全化されると考えていたが、鳥取地区の企業へ工業用水道の切り替えの働きかけを行ってきているものの、大企業の事業再編等により、大口利用者が減少し、計画どおりの給水に至っていない。
●このため、鳥取地区工業用水道事業に先行投資した経費が工業用水の料金収入では賄いきれないことから、企業局経営の健全性を引き続き確保するため、一般会計から出資するものである。（平成１１年度から出資を行っている。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取地区の工業用水道事業は、平成５年から事業着手し、平成１０年４月から一部給水を開始している。当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、平成１１年から一般会計での出資を行っている。なおこれまでのサマーレビューでは電気事業会計の利益を一般会計に繰り出しての出資も検討されていたが、令和元年度のサマーレビューでは検討継続となっている。

・殿ダムの完成に合わせて、鳥取地区の企業に対し上水道から工業用水道への切り替えの働きかけや、その切り替えに対する経費の一部を補助する制度を創設し、工業用水道の利用促進を行っているところ。

・平成２４年５月には、若葉台工業団地まで工業用水の供給が可能になり、津ノ井工業団地も含めて供給体制が整った。

・現在の需要見通し…計画給水量27,900ｍ3/日のうち第Ⅰ期整備分は16,500ｍ3/日であるのに対し、本格給水後の需要見込みは、３割程度の9,100ｍ3/日（既存３社6,600ｍ3/日、新規2,500ｍ3/日）であったが、平成25年以降に既存企業より大幅な減量申請があったため、令和元年10月現在の契約水量は6,000m3/日にとどまっている。

これまでの取組に対する評価

鳥取地区において、企業は割高な上水道を使用することなく安定的に供給が可能な工業用水を活用できる環境が整ってきた。引き続き、新規の企業誘致や既存企業の事業拡張を進めていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	313,446	0	0	0	0	0	0	0	313,446
要求額	305,075	0	0	0	0	0	0	0	305,075

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ