現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の信用保証料負担軽減補助金
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7453  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 348,198千円 3,148千円 351,346千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 371,138千円 3,175千円 374,313千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:348,198千円  (前年度予算額 371,138千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

企業自立サポート融資(県制度融資)利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。

    これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の3点の実現を図る。
    (1)中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
    (2)新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
    (3)業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

    なお、災害等緊急対策資金(平成28年鳥取県中部地震対策枠)については、県補助率を上乗せすることで事業者負担をゼロとしている(借入後5年間の特例)。

2 主な事業内容

ア 算出の考え方  補助金額=保証協会の保証料減収額
イ  R2年度保証料減収見込額
(単位:千円) 
区分
R2
要求額(A)
H31
予算額(B)
増減額
(A-B)
新規融資分
97,633
81,617
16,016
継続融資分(下記を除く)
(一般分)
178,807
198,821
△20,014
継続融資分
(災害資金(H28
中部地震枠))
71,758
90,700
△18,942
348,198
371,138
△22,940

背景(保証料補助の考え方)

・中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率(9区分)に変更されたことに伴い、平成19年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
    ・経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。

    【制度融資別の補助率】
    (1)責任共有制度対象
    ア)一般資金(自立化支援資金、企業立地促進資金等)

    区分










    基本保証料

    1.90

    1.75

    1.55

    1.35

    1.15

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    制度保証料率

    1.45

    1.38

    1.28

    1.18

    1.08

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    県補助率

    0.45

    0.37

    0.27

    0.17

    0.07





    イ)戦略資金1(経営体質強化資金、経営安定支援借換資金等)

    区分










    基本保証料

    1.90

    1.75

    1.55

    1.35

    1.15

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    制度保証料率

    1.08

    1.04

    0.99

    0.94

    0.89

    0.85

    0.80

    0.60

    0.45

    県補助率

    0.82

    0.71

    0.56

    0.41

    0.26

    0.15




    ウ)戦略資金2(新事業開拓資金、新規需要開拓(通常、特別)、地域経済変動(特例分)、災害等緊急対策(特例分))

    区分










    基本保証料

    1.90

    1.75

    1.55

    1.35

    1.15

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    制度保証料率

    0.68

    0.64

    0.59

    0.54

    0.49

    0.45

    0.40

    0.30

    0.23

    県補助率

    1.22

    1.11

    0.96

    0.81

    0.66

    0.55

    0.40

    0.30

    0.22

    エ)戦略資金3(創業支援、事業承継)

    区分










    基本保証料

    1.90

    1.75

    1.55

    1.35

    1.15

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    制度保証料率

    0.48

    0.45

    0.41

    0.37

    0.33

    0.30

    0.27

    0.23

    0.21

    協会負担率

    0.20

    0.19

    0.18

    0.17

    0.16

    0.15

    0.13

    0.07

    0.02

    県補助率

    1.22

    1.11

    0.96

    0.81

    0.66

    0.55

    0.40

    0.30

    0.22

    オ)特別資金(小規模事業者融資)

    区分










    基本保証料

    1.90

    1.75

    1.55

    1.35

    1.15

    1.00

    0.80

    0.60

    0.45

    制度保証料率

    0.48

    0.43

    0.38

    0.33

    0.27

    0.22

    0.18

    0.13

    0.11

    協会負担率

    0.20

    0.20

    0.20

    0.20

    0.20

    0.18

    0.15

    0.13

    0.10

    県補助率

    1.22

    1.12

    0.97

    0.82

    0.68

    0.60

    0.47

    0.34

    0.24

    (2) 責任共有制度対象外
    ア)中小企業小口融資

    区分










    基本保証料

    2.20

    2.00

    1.80

    1.60

    1.35

    1.10

    0.90

    0.70

    0.50

    制度保証料率

    0.48

    0.43

    0.38

    0.33

    0.27

    0.22

    0.18

    0.13

    0.11

    協会負担率

    0.20

    0.20

    0.20

    0.20

    0.20

    0.18

    0.17

    0.15

    0.10

    県補助率

    1.52

    1.37

    1.22

    1.07

    0.88

    0.70

    0.55

    0.42

    0.29

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から一定料率から弾力化料率(企業の経営状況に応じて9段階で設定)に変更され、平成19年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。

・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い(経営状況の厳しい)層には厚く、基本料率が低い(企業決算が良好)層には薄くなるような段階的補助を実施。

・平成25年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の2分の1程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。

・平成28年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後5年間の保証料無料化を実施。

・令和元年8月より、新規需要開拓設備資金を戦略資金1から戦略資金2へ変更。創業支援資金、事業承継支援資金、小規模事業者融資、中小企業小口融資の保証料を引下げ。

これまでの取組に対する評価

信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化(機動的な金融支援)及び再生支援

関連する政策目標

・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・制度融資の金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げの実施。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 371,138 0 0 0 0 0 0 0 371,138
要求額 348,198 0 0 0 0 0 0 0 348,198