[債務負担行為]工業団地整備支援事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8088 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額：52,375千円

事業内容

１　事業概要

【工業団地整備支援補助金】

　市町村が行う団地の整備に要する経費の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

【工業団地整備支援補助金（利息分）】

　市町村が団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる利息の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

２　要求額

【工業団地整備支援補助金】
　●伯耆町２（Ｒ２年度整備分）工業用地の整備　債務負担要求額：５２，３７５千円　

	令和２年度	令和４年度～令和１２年度
事業費（Ａ）	１６１，１３０	令和４年度～令和１２年度	交付税措置額（Ｄ）	補助対象額（Ｂ）－（Ｄ）
起債（Ｂ）	１６１，１００	１６１，１００	５６，３５０	１０４，７５０
補助対象額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）	３０			１０４，７５０
補助額	１５			５２，３７５（債務負担要求額）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

工業団地再整備事業補助金は、平成21年度の創設以降、各市町村が企業投資のための団地整備事業を実施するなど、１３団地２２件（鳥取市５団地１０件、倉吉市２団地５件、米子市２団地１件、大山町１団地１件、南部町１団地１件、伯耆町１団地１件、日南町１団地３件）の工業団地整備に取り組んでいる。
また、起債利息等への支援を行う新規工業団地整備支援事業補助金は、平成２６年度の創設以降、山手工業団地（鳥取市）、布袋工業団地（鳥取市）、灘手工業団地（倉吉市）において活用されており、各市町村の工業団地整備を支援している。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では２２件の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がり、県内企業の新増設にも活用されていると評価している。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：工鉱業総務費	3年度から 12年度まで	要求総額		52,375	0	0	0	0	52,375
		年度	3年度	0	0	0	0	0	0
			4年度	5,643	0	0	0	0	5,643
			5年度	5,686	0	0	0	0	5,686
			6年度	5,730	0	0	0	0	5,730
			7年度	5,774	0	0	0	0	5,774
			8年度以降	29,542	0	0	0	0	29,542

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