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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 902,370千円 2,361千円 904,731千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 915,706千円 2,381千円 918,087千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:902,370千円  (前年度予算額 915,706千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」)の運営に必要となる経費について、運営交付金及び運営費補助金として交付するとともに、地方独立行政法人法に基づき、センターの業務実績の評価等を行うため、(地独)鳥取県産業技術センター評価委員会を開催する。

2 主な事業内容

(1)(地独)鳥取県産業技術センター運営費交付金 782,366千円(前年度6月補正後予算額:789,730千円)

    ア 業務費 364,449千円(353,010千円)
     技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費 356,249千円
     令和元年度に整備したネットワーク(セキュリティ対策、電子決裁システム等)に係る運用保守経費 8,200千円
    イ 人件費 417.917千円(436,720千円)
     役職員の人件費、共済費等に係る経費
    【運営交付金の算定ルール】
    ア 業務費 
     業務の効率化:毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比1%減額する。・・・(A)
     組織運営に対するインセンティブ:評価結果を基に運営費交付金(業務費)を前年度比△2.0%〜+2.0%の範囲で増減する。・・・(B)
    評価結果が高ければ、最大で対前年比+1.0%の業務費増が可能となる。                                         →平成30年度評価は5段階評価の上から2番目「A」であったため、令和2年度の業務費は業務効率化ルールの△1.0%・・・(A)と組織運営に対するインセンティブの+1.0%・・・(B)により、前年度と同額(増減0%)となる。
    イ 人件費
    ・予算算定上の定款(役職員58名分)に基づく給与、共済費の計上(県給与に準拠)

    (2)運営費等補助金 119,269千円(前年度6月補正後予算額:125,241千円)
    ア センター利用料減免補助金 8,451千円(前年度6月補正後予算額:7,353千円)
     センターが、県内の小規模事業者を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減免相当額分を補助する。
    【減免制度の概要】
    ・減免対象者 県内小規模事業者(従業者20名以下)
    ・減免対象とする利用料金 開放機器使用料、依頼試験手数料
    ・減免率 1/2

    イ 運営費補助金(施設設備整備・修繕)110,818千円(前年度6月補正後予算額:117,888千円)
    【運営費補補助金の概要】
    ・対象経費 施設設備の整備・修繕等
    ・補助率 10/10以下
    事業名
    概要
    要求額(千円)
    電子・有機素材研究所 個別空調設備改修センター鳥取施設の研究室、実験室、起業化支援室等に設置している個別空調設備の改修費用を補助する。
    ・直接工事費 35,495
    ・その他経費2,399
    機械素材研究所 起業化支援室等機械警備(入退庁)システム更新セキュリティ及び入退庁に係る機械警備システムが故障等しており庁舎管理に不具合が生じているため、同システムを更新する。
    直接工事費 9,924
    新人事給与管理システム及び新財務会計システム整備地方独立行政法人化に伴い導入した現行の財務会計システム及び人事・給与管理システムのメンテナンス・サポート終了時期が近付いているため、新たな財務会計システム及び人事給与管理システムを整備する。
    システム構築63,000
    110,818

    ※運営費補助金要求の基本方針:センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。(平成19年度当初予算以降)
    区分
    内容
    施設整備・修繕及び整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件500万円以上の場合に県に予算要求できる。
    研究機器整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。 
    (3)評価委員会の開催 735千円(前年度6月補正後予算額:735千円)

     評価委員会開催に要する委員報酬及び費用弁償

     
         



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・第3期中期計画(H27〜H30)において設定した数値目標(企業訪問件数、技術移転件数、知的財産権出願件数、外部資金獲得件数)は、第2期に続き、全項目で計画当初の数値目標を上回る実績を達成した。センター主導で開始した金融機関等との合同企業訪問などにより小規模事業者をはじめとする利用企業数も増加し、多くの企業の研究・製品開発のサポートにつながったことから、センターが目指す「企業のホームドクター」としての機能を発揮している。
小規模事業者利用実績 R1上半期:553件(前年同期529件)
・第4期中期目標期間(R1〜4)においては、県内企業ニーズが高まっているIoT・AI・ロボット等先端技術の実装支援機能の強化を図っていく。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 915,706 0 0 0 0 117,000 0 0 798,706
要求額 902,370 0 0 0 0 0 0 0 902,370