現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の産業成長事業に伴う社宅整備費助成
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

産業成長事業に伴う社宅整備費助成

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,589千円 1,574千円 4,163千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 13,500千円 1,588千円 15,088千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,589千円  (前年度予算額 13,500千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地等社宅整備費補助金を交付する。

2 主な事業内容

(1)制度概要
補助対象事業者企業立地事業の認定事業者
※県内に工場等を有する企業であること
補助対象事業 企業立地事業の認定を受けた事業に伴う社員用住宅の整備で、認定事業に係る工場等の新増設完了の日から3年以内に以下のいずれも満たすもの。
(1)常時雇用労働者が10名以上増加すること。
(2)社員用住宅の整備が完了していること。 
補助対象経費社員用住宅の整備・取得に要する経費
    (建物の建築及び設備の工事、建物の取得、空き家の改修、建物に付帯する設備(キッチン、風呂・トイレ等)に係る経費)
    ※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具・家電に係る経費は除く。
補助率10分の1
補助限度額2,000万円

    (2)事業費
     2,589千円(1件)

3 背景

・県内雇用情勢は改善を続けており、全国平均を上回る状況となっている。[県有効求人倍率1.72倍(正規1.15倍) (R1.8月分・R1.10.1発表)]

・企業においては雇用情勢の大幅な改善により、労働力不足が深刻化し、事業拡大等に必要な一定規模以上の人材の確保が困難な状況が見られ、県外事業所からの移転者やIJUターンによる移住者、外国人人材など県外からの人材確保が必須となっている。

・各企業においてはこうした県外人材を呼び込むため、社員用住宅など働きやすい環境を整え、人材の確保・定着を図っているところ。

・今後も、県内企業の事業拡大を継続して推進するために、労働力不足の克服は必須であることから、企業が行う人材の確保及び定着に係る取り組みに対し支援が必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇平成30年度当初予算で制度創設。
〇平成30年度は5件の認定を行った。うち4件は令和3年度以降に執行予定。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,500 0 0 0 0 0 0 0 13,500
要求額 2,589 0 0 0 0 0 0 0 2,589