保育・幼児教育の質の向上強化事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7150 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	23,017千円	10,298千円	33,315千円	0.6人	2.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	28,980千円	6,350千円	35,330千円	0.8人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：23,017千円　（前年度予算額 28,980千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

保育専門員による保育所等訪問、保育士等を対象にした保育所保育指針実践研修等、各種研修の実施により、保育・幼児教育の質の向上を図る。

２　主な事業内容

	細事業名	内容		要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	保育所・幼稚園訪問指導	保育専門員（会計年度任用職員：東部・西部に１名ずつ配置）と幼児教育専任指導主事（教育委員会に　３名配置）が、保育所、幼稚園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行い、就学前の保育・幼児教育を支援する。		450	5,850	保育専門員人件費(5,704千円）は別途要求
２	保育の質の向上のための研修事業			22,567	23,130
		ア　直営	保育所保育指針実践研修会非正規保育士等スキルアップ研修会保育者等保護者・家庭支援研修会	689 （うち国庫 289）	689	なし
		イ　委託	保育従事者（保育士以外）研修（鳥取短期大学）保育所･幼稚園・認定こども園リーダー養成研修（鳥取大学）障がい児保育、乳児保育研修（子ども家庭育み協会）新任職員等人権同和保育研修（人権保育連絡会）キャリアアップ研修（公募型プロポーザル・国補助率1/2）	20,953 （うち国庫10,476）	21,516	キャリアアップ研修の分野数減による減額
		ウ　補助	新任、主任、所長研修（子ども家庭育み協会）鳥取県保育研究推進大会（子ども家庭育み協会）	900	900	なし
		エ　その他	キャリアアップ研修プロポーザル審査会経費	25	25	事務員人件費（2,704千円）は別途要求
合計				23,017	28,980

３　背景

○保育・幼児教育の質の向上を図ることの重要性

保育所や幼稚園は、集団生活の第一歩を踏み出す施設であり、子どもたちの人間性や社会性等を育む人間形成の場として大変重要な役割を担っている。従って、保育に関して専門的知見を有する者から助言や指導を定期的に受けることが重要。また、保育士・幼稚園教諭自身が各種研修に参加する機会を保障することが必要である。

○保育専門員等の指導強化の継続

平成２９年４月、小中学校課内に幼児教育センターを設置し、保育専門員・幼児教育アドバイザー、教育委員会幼児教育指導主事のそれぞれの専門性を活かした指導体制を構築している。

３歳以上児の幼児教育・・・東中西教育局指導主事

３歳未満児の保育・・・保育専門員・幼児教育アドバイザー　　

各市町村に保育リーダーを配置するよう働きかけているが、財政面や正職員不足等から、単独市町村で保育所指導を行う専任職員を置くことが困難であり、各圏域で保育専門員と指導主事の指導体制を組み、市町村を支援する。

○保育士等を対象にした研修の充実

平成２４年８月にとりまとめられた「保育士養成のあり方検討委員会報告書」において、県は、保育の質の向上に向けた研修の実施・充実と、市町村への財政支援（研修参加のための代替保育士確保に要する費用等）を行うよう提言を受けたところ。今後も引き続き、報告書の内容を踏まえた施策を速やかに実施することが必要である。

〇キャリアアップの仕組み構築

保育現場において、園長・主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図る。

※平成２９年度より新たに創設された、保育士等の技能・経験を積んだ職員（副主任保育士等）に対する処遇改善加算の要件として、当該キャリアアップ研修の受講が課されることとなっている。（2021年度まで受講要件は課されず、2022年度以降に要件化される予定）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜主な取組＞
■幼稚園、保育所、認定こども園への訪問による指導、助言の実施
保育専門員と幼児教育専任指導主事が訪問指導
【主な活動内容】
・園長･所長との意見交換による園の実態と課題の把握
・園の教育（保育）課程及び指導計画や課題に対する助言
・保育参観や保育に関する助言
・職員研修支援
・幼保小の連携の推進　など
■幼稚園教諭･保育士・保育教諭等の指導力向上
・階層別研修、専門研修、研究大会等を実施
・新保育所保育指針の改定に併せた研修の実施
・教育委員会の研修との連携
（相互の研修会に幼稚園教諭、保育士、保育教諭はどちらでも参加可能）
・H28年度（５月補正予算）から、保育所及び認定こども園の職員配置基準の弾力化を可能としたことから、保育士資格を有しない者に特化した研修を実施

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
■保育所、幼稚園訪問指導
・訪問を受ける市町村・施設の意見では本事業の評価は高い。今後も継続する必要があると思われる。

■研修関係
・研修は回数、種類とも充実。
・教育委員会でも幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を行っており、新制度がスタートしたことにより、これまで以上に連携が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,980	12,792	0	0	0	0	0	12	16,176
要求額	23,017	10,765	0	0	0	0	0	0	12,252

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