[債務負担行為]退所児童等アフターケア事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１．事業内容

児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びＤＶ被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する当該事業について、補助金交付の対象となる登録期間中の債務負担行為を設定するもの。

区分	登録期間
（１）就職時・入学時の身元保証	身元保証契約を締結してから３年間
（２）アパート等入居に係る連帯保証	連帯保証契約を締結してから３年間
（３）高校・大学等入学時借入に係る連帯保証	連帯保証契約を締結してから、児童が借入金の返済を完了するまで ※鳥取県生活福祉資金：償還開始後最大２０年

２．積算根拠

区分	期間	積算
（１）就職時・入学時の身元保証	R３～R５	１０人×基準額３００千円（３年間）
（２）アパート等入居に係る連帯保証	R３～R５	７人×基準額２００千円（３年間）
（３）高校・大学等入学時借入に係る連帯保証	R３～R３２	２人×基準額３００千円（３０年間）

○就職時・入学時の身元保証：新規見込み　１０人
○アパート等入居に係る連帯保証：新規見込み　７人
○高校・大学等入学時借入に係る連帯保証：新規見込み　２人

※高校・大学等入学時借入に係る連帯保証
　最大の３０年（高校入学時に借入し、高校３年間・６年制大学・据置期間６ヶ月・償還期間２０年）で債務負担行為の要求をする。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：民生費項：児童福祉費目：児童福祉総務費	令和3年度から令和32年度まで	要求総額		5,000	0	0	0	0	5,000	限度額は、補助金総額5,000千円を限度として、令和２年度に交付決定した額から令和２年度に交付した額を差し引いた額
		年度	令和3年度から令和32年度まで	補助金総額5,000千円を限度として、令和２年度に交付決定した額から令和２年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額5,000千円を限度として、令和２年度に交付決定した額から令和２年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]退所児童等アフターケア事業

事業費

事業内容

１．事業内容

２．積算根拠

債務負担行為要求書 (単位：千円)