鳥取県保育士等修学資金貸付事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7150 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	26,160千円	1,574千円	27,734千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	31,560千円	1,588千円	33,148千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：26,160千円　（前年度予算額 31,560千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

〇保育専門学院が果たしてきた役割を鳥取短期大学に一本化するに当たり締結した、鳥取短期大学との「保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定」に基づく鳥取県保育士修学資金制度の運営に要する経費。

〇経済的な理由により進学できない学生の保育士資格取得・経済的自立を支援することを目的としたものである。

２　主な事業内容

（１）修学資金の対象者
県内の高等学校の卒業者（その者に準ずる者を含む。）又は、入学する日の前年度４月初日から県内に保護者が住んでいる者のうち、鳥取短期大学に入学し、将来県内において保育士又は幼稚園教諭としてその業務に従事しようとしている者。
（２）対象人数
２５名
（３）修学資金の額

修学資金の種類	金額（２年分）	貸付時期	備考
１　入学支援資金（全員）	240千円	入学前
２－１　奨学金１（生活保護、市町村民税非課税世帯等）	1,440千円（720千円×2年間）	四半期毎	※R2年度から開始される国の制度「高等教育無償化」の対象となることにより廃止（H31.4入学生の2年次分のみ要求）
２－２　奨学金２（一定の所得基準を満たす者等）	720千円（360千円×2年間）	四半期毎

（３）債務免除要件
　保育士資格又は幼稚園教諭免許状を取得した後、県内の保育施設等に６年間のうち通算して３年間、保育士又は幼稚園教諭の業務に従事することにより貸付金額の返還が免除される。（事業期間：平成３１年度～平成３５年度）

３　所要額

（１）奨学金　20,160千円（25,560千円）

入学時期	奨学金区分	金額
H31年4月入学生（R2年度分）	奨学金１奨学金２	720千円×8名(9名)=5,760千円(6,480千円) 360千円×15名(21名)=5,400千円(7,560千円)
R2年4月入学生（R2年度分）	奨学金１奨学金２	720千円×0名(8名)= 0千円(5,760千円)　※R2年度入学生分から廃止 360千円×25名(16名)=9,000千円(5,760千円)
合計		20,160千円（25,560千円）

（２）入学支援資金　6,000千円（6,000千円）
R3年4月入学生　240千円×25名(25名)＝6,000千円(6,000千円)

４　前年度からの変更点

〇国による高等教育無償化と受給層が重複する「奨学金１（生活保護世帯、住民税非課税世帯等）」を廃止する。
〇廃止の対象はR２年４月以降の入学者とし、H３１年４月入学者のR２年度分（２年生次分）については、従来どおり対象とする。
（ただし、国による高等教育無償化の対象者として認定を受けた者は対象外とする。）
〇なお、当該修学資金制度の見直しについては、平成３１年度６月補正予算制度要求にて計上 >>>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成26年度末で保育専門学院を廃止し、保専が果たしてきた保育士養成機能を鳥短に引き継ぐことを決定（平成25年２月県議会）
・廃止に伴い、県としては次の事業に取り組むことを決定
　　→　奨学金制度の創設（鳥取県保育士等修学資金制度）［本事業］
　　→　鳥短の定員増に伴う教員体制の充実に対して支援

○貸付実績
（入学前決定分）
・H26年度入学生31名
・H27年度入学生31名
・H28年度入学生29名
・H29年度入学生32名
・H30年度入学生30名
・H30年度入学生23名
（再募集分）
・H28決定分　1学年6名（H28年度入学生）、2学年6名（H27年度入学生）
・H29決定分　1学年7名（H29年度入学生）
・H31決定分　1学年1名（H31年度入学生）

これまでの取組に対する評価

本事業がスタートしてから募集定員である25名を超える修学生に資金貸与しており、保育専門学院の保育士養成機能を鳥短に引き継ぐという本修学資金の目的に即していると評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,560	0	0	0	0	0	0	0	31,560
要求額	26,160	0	0	0	0	0	0	0	26,160

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