事業名：
ＤＶ被害者等総合支援事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・ＤＶ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
30,475千円 |
33,841千円 |
64,316千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
25,191千円 |
34,133千円 |
59,324千円 |
4.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,475千円 （前年度予算額 25,191千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
ＤＶ被害者等の保護及び自立支援を行うために要する経費を助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ＤＶ被害者支援強化事業 | ＤＶ被害者等の保護及び支援体制の強化を図るために要する経費。
・関係機関の職員を対象とした研修の実施
・ＤＶ防止啓発を目的とした街頭キャンペーンの実施
・ＤＶ加害者更生のための電話相談窓口の設置
・（臨時）DV防止・被害者支援計画改定（５年に１回） | １，８２０ | １，４３９ | |
２ | ＤＶ被害者等保護・支援事業 | ＤＶ被害者等への支援を行う民間団体等に対し、一時保護や被害者の自立支援のために要した経費を助成する。 | １３，１４７ | ８，４４０ | 財源の一部に内閣府の新規補助金（モデル事業）を活用予定 |
| ３ | ステップハウス運営事業 | ・ステップハウスの管理運営及び被害者の自立支援を行う社会福祉法人に委託する経費。
【参考】「ステップハウス」は、一時保護施設での一時保護後、すぐに自立生活に移れないＤＶ被害者等が心のケアや自立に向けた準備を行う中間施設 | １５，５０８ | １５，３１２ | 厚労省の国庫補助金を活用 |
合計 | ３０，４７５ | ２５，１９１ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
２ | ＤＶ被害者等保護・支援事業補助金 | 一時保護のための借間の家賃や一時保護解除後の自立に係る初期費用など支援にかかる経費。 | ＤＶ被害者等やその他保護を要する者に対する支援を行う民間支援団体等。 | １０／１０
（一部例外あり） | １３，１４７ | ８，４４０ | 財源の一部に内閣府の新規補助金（モデル事業）を活用予定 |
合計（再掲） | １３，１４７ | ８，４４０ | |
３ 前年度からの変更点
（１）ステップハウス運営事業（厚生労働省補助金の活用）
厚生労働省の「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金」の中でモデル事業として実施されていた「ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業」が令和２年度から正式に補助メニューとして追加される予定のため、この補助金を活用予定。
（２）ＤＶ被害者等保護・支援事業
内閣府の「ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」が令和元年５月に報告書を取りまとめ、民間シェルター等の運営に関する基盤強化を提言。これを受け、「女性活躍加速のための重点方針2019」や「経済財政運営と改革の基本方針2019」に民間シェルター等への支援を検討する旨の記載がなされ、現在、内閣府が概算要求において、民間シェルター等への運営を支援するための新規事業を要求中。財源の一部に当該補助金を活用予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ＤＶ被害者支援強化事業
平成１２年度に発足した「女性に対する暴力防止」関係機関連絡会を毎年開催する他、各種研修や啓発事業に取り組んでいる。また、更正の意志のある加害者への電話相談支援や、職員等の代理受傷等に対する心のケアを実施している。特に近年は児童虐待とＤＶの関連性が注目されている中で、児童虐待防止の観点も含めた研修や連絡会を開催し、両サイドの連携を深めている。
（２）ＤＶ被害者等保護・支援事業
民間支援団体の活動を支援するため、平成１３年度からＤＶ被害者を保護・支援するために借上げたシェルター家賃や被害者の自立に向けての活動に要した経費について単県で補助金を交付している。
補助実績
Ｈ３０ ６団体
Ｈ２９ ６団体
Ｈ２８ ６団体
（３）ステップハウス運営事業
民間アパート７部屋を借上げ、ＤＶ被害者や他の法律で支援を受けられない女性等に対し住居の提供を行い、心理的ケアや生活支援・就労支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
（１）ＤＶ被害者支援強化事業
関係行政機関、民間支援団体の体制の強化、職員のスキルアップを図ることにより、ＤＶ被害者の自立支援が図られた。
また、広報啓発活動を継続実施することで、ＤＶに対する理解が進み、潜在していたＤＶ被害者の支援が進んできている。
（２）ＤＶ被害者等保護・支援事業
暴力被害者が必要なときに、安心して安全なシェルターに避難、保護できる体制が整備され、当該補助金や他法他施策を活用し、被害者の個々の状況に応じ、必要な自立のための支援を行うことが可能となっている。
ＤＶ被害者及びＤＶ法対象外被害者の保護及び自立に向けた支援は、行政によるもののほか、社会福祉施設及び民間支援団体が大きな役割を担っている。特に婦人相談所一時保護所で保護できない被害者を民間支援団体の一時保護施設で保護するなど、民間の支援活動により支えられている面が多々あり、本事業が民間支援団体の活動に必要不可欠である。
（３）ステップハウス運営事業
利用者の方々は、精神的な落ち着きを取り戻し、就業等により安定した生活を送れるようになり、経済的、社会的な自立につながっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,191 |
423 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,768 |
| 要求額 |
30,475 |
7,712 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,763 |