現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の家庭支援課管理運営費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

家庭支援課管理運営費

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子育て・人財局 家庭支援課 総務・調整担当 

電話番号:0857-26-7858  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,648千円 16,527千円 18,175千円 2.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,648千円 16,670千円 18,318千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,648千円  (前年度予算額 1,648千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

家庭支援課の総括及び課内外の連絡調整にかかる業務


    ・議会対応に関すること
    ・市町村及び関係機関団体からの要望及び連絡調整に関すること
    ・部内外の各種委員会及び会議に関すること
    ・組織、人事に関すること
    ・予算の総括に関すること

2 主な事業内容

(1)災害遺児手当助成事業
災害遺児の健全な育成を図るため、災害遺児について手当て(1人に対し月2,000円)を支給する市町村に対し助成を行う。
<概要>
【根拠】鳥取県災害遺児手当助成条例
【実施主体】市町村
【補助率】算定基準額×1/2
【負担割合】県1/2、市町村1/2

※災害遺児:県内に住所を有する義務教育修了前の児童であり、その養育者が天災または交通事故、海難その他の事故により死亡し、又は障がいの状態になったもの。

※支給期間:災害遺児が義務教育を終了する月まで支給

災害遺児手当
支給額 A

支給
月数

対象
児童数

補助基準額
A×B×C

補助率

補助額
2,000円/月
12月

54人

1,296,000円
1/2 648,000円
    平成31年度当初予算額 648千円
(2)青少年家庭課管理運営費
 青少年家庭課の総括及び課内外の連絡調整に係る業務、課の予算の総括、議会対応及び監査対応、その他連絡調整及び各種庶務業務を円滑に行う。

要求額       1,000千円(1,000千円)
(内訳)
費用弁償          0千円(10千円)
普通旅費        250千円(80千円)
食糧費          10千円(10千円)
需用費         240千円(300千円)
役務費        250千円(400千円)
使用料及び賃借料  250千円(200千円)

要求額

旅費             250千円
需用費             250千円
役務費             250千円
使用料及び賃借料      250千円
負担金、補助及び交付金 648千円 
総要求額         1,648千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの支給状況
昭和47年に制度創設
H24 612,000円(対象51人)+40千円流用=652千円
H25 732,000円(対象61人)
H26 768,000円(対象64人)
H27 600,000円(対象50人)
H28 559,000円(対象53人)
H29 629,000円(対象65人)

○制度の拡充
・平成22年度〜  自死者についても対象とした。
・平成27年度〜  父子家庭の児童も対象とした。  

これまでの取組に対する評価

児に対する支援については、あしなが育英会による奨学金制度などの貸し付け事業があるが、突然の災害等により養育者を失った遺児の健全育成を目的とし、災害遺児本人に手当を支給する事業は他になく、学用品等の購入に役立てられている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,648 0 0 0 0 0 0 0 1,648
要求額 1,648 0 0 0 0 0 0 0 1,648