現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の退所児童等アフターケア事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

退所児童等アフターケア事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・DV担当 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 15,445千円 2,361千円 17,806千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 14,753千円 2,381千円 17,134千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,445千円  (前年度予算額 14,753千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

(ア)退所児童等アフターケア事業

    児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。
    (イ)施設入所児童等保証人支援事業
    児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する。また、児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。

2 主な事業内容

(ア)退所児童等アフターケア事業

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
退所児童等アフターケア事業補助事業に要する経費
(職員人件費、需用費、役務費、使用賃借料、委託料、備品購入費等)
14,645
14,553
国の単価改正に伴う単価増額

    (イ)施設入所児童等保証人支援事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
施設入所児童等保証人支援事業入居児童・DV被害者等の債務不履行等によって、保証債務の履行として保証人が弁済した金額児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの長、里親、DV被害者入所施設の長等で身元保証・連帯保証人となった者10/10
800
200
なし

3 背景

(ア)退所児童等アフターケア事業
    児童養護施設等を退所した児童・者が社会的に自立した生活を営むことができるよう、生活、就業に関して相談できる体制を整備するとともに、退所した児童・者が相互に意見交換や情報交換を行うことができる場を提供するなど、退所後の生活及び自立を支援することにより、福祉の向上を図る。
    (イ)施設入所児童等保証人支援事業
    児童養護施設等を退所した児童・者の進学、就職及び賃貸住宅への入居を支援するため、当該入所児童等の身元保証及び連帯保証を行う者の経済的負担を軽減することにより、保証人を引き受けやすい環境を整備し、もって入所児童等の自立支援を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(ア)対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童(者)のために相談をはじめ様々な悩みを聞くなど、退所児童等に支援を提供する事業を一般社団法人ひだまりに委託して実施した。
 また平成26年度より就業支援業務を追加し、職員を新たに配置し、より専門的な就業支援を実施した。

(イ)施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設入所の児童等が進学等の際に身元保証・連帯保証人となった施設長に保証債務履行の弁済が生じた経費について助成することで、保証人を引き受けやすい環境を整備し、児童等の自立促進を図っている。

(補助実績)
平成20年度 賃貸住宅入居時連帯保証 108,171円
平成25年度 賃貸住宅入居時連帯保証  72,450円
平成28年度 賃貸住宅入居時連帯保証 200,000円
令和元年度 賃貸住宅入居時連帯保証 200,000円

これまでの取組に対する評価

(ア)対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童(者)は帰るべき家がない、頼るべき親もおらず、友達とも疎遠になりがちとなっている。
 そのため、退所した児童(者)同士がコミュニケーションをとることができ、気軽に立ち寄れる場を提供することで、児童(者)の孤立化を防ぐとともに児童(者)が持つ不安・悩み等をお互いに話すことで、解決を図り、自立につなげることに寄与した。
 また、地域社会で自立生活する上で必要な相談支援を行うとともに、就職先のあっせん、就労相談等の専門的な就業支援を行った。

(イ)施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設等に入所している児童の自立の第一歩である就職、進学、賃貸住宅への入居の際に、身元・連帯保証人がいないということが自立の足止めになってはならない。
 当該事業により、児童養護施設等の施設長について、損害賠償責任等を負った際の経済的支援を行うことで、児童が保証人を得られやすい環境を整備することができた。
 引き続き、当該補助事業を行い、児童養護施設等入所児童の自立を支援することが必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,753 7,276 0 0 0 0 0 0 7,477
要求額 15,445 7,322 0 0 0 0 0 0 8,123