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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子ども・子育て支援施設等利用県負担金

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 115,180千円 787千円 115,967千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 56,242千円 794千円 57,036千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:115,180千円  (前年度予算額 56,242千円)  財源:国1/2、県1/4 

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和元年10月から実施されている幼児教育・保育無償化にともない、新たに無償化の対象となった私立幼稚園(新制度未移行園)及び認可外保育施設等について、当該対象施設を利用した際に要する費用の一部を県が負担する。

2 主な事業内容

子どものための教育・保育給付の対象外である施設、事業であって、市町村の確認を受けたものを対象に、施設等利用給付認定(※)を受けた子どもが施設を利用した場合にかかる費用を上限額の範囲で支給する。

    (※)子ども・子育て支援法第30条の5における施設等利用給付認定を受ける必要があること。対象は次のとおり。

    ・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)の子ども

    ・0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子ども

    【実施主体】市町村

    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4
    ※国立の認定こども園、幼稚園、特別支援学校については国の子育てのための施設等利用給付交付金10/10

    【補助対象】・・以下の施設、事業。※鳥取県以外の者が設置するもので、県内に現存する施設に限る。
    ・幼稚園(子ども・子育て新制度未移行)
    ・届出(認可外)保育施設
    ・預かり保育事業
    ・一時預かり事業
    ・病児保育事業
    ・子育て援助活動支援事業

3 要求額

115,180千円(56,242千円)
令和元年10月の施設、事業ごとの利用児童数をもとに年間予想所要額を算定。
下線部はこども一人あたり月額上限額。
<内訳>
新1号認定こども 25,700円×新制度未移行園利用児童数=14,931,700円
新2号認定こども 
・未移行園分  25,700円×利用児童数=7,453,000円
・預かり保育分 11,300円×利用児童数=9,898,800円
・認可外保育施設  37,000円×利用児童数=6,068,000円
新3号認定こども 42,000円×認可外保育施設等利用児童数=42,000円

月額総事業費計38,654,500円×12か月×県負担1/4=115,180,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年度申請額 63,889,112円

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,242 0 0 0 0 0 0 0 56,242
要求額 115,180 0 0 0 0 0 0 0 115,180