現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の社会的養護自立支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

社会的養護自立支援事業

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・DV担当 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 6,343千円 787千円 7,130千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,957千円 794千円 4,751千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,343千円  (前年度予算額 3,957千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

    (1)就学者自立生活援助事業
      大学等に就学中であって、20歳に達した日から原則22歳の年度末までの間にある者(20歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る)に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。
    (2)措置解除後継続居住支援事業
      里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で18歳(措置延長の場合は20歳)到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則22歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
就学者自立生活援助事業支援を行う自立援助ホームに対して、支援の実施に要する費用を支給
    ・一般生活費
    ・特別育成費
    ・就職支度費
    ・児童用採暖費
    ・大学進学等自立生活支度費
1,313
898
・国要綱改正により。特別育成費の内訳に補習費及び補修費特別分が追加
措置解除後継続居住支援事業支援を行う施設等に対して、支援の実施に要する費用を支給
    ・居住費支援
    ・生活費支援
    ・学習費等支援
5,030
3,059
・国要綱改正により、居住費支援単価の変更、学習費等支援が追加
合計
6,343
3,957
    ※(1)(2)ともに国の最新単価で積算。県の要綱は今年度中に単価改正予定。(財源内訳:国1/2、県1/2)

背景

 平成28年通常国会において成立した改正児童福祉法において、自立援助ホームの対象者に、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加された(従来は満20歳に満たない者のみ)ことを受け、利用者に対する支援を20歳到達後も継続し、当事者の自立に結び付けていくための国補助事業(就業者自立生活援助事業)が創設された。

 さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが18歳(措置延長の場合は20歳)到達により措置解除された者に対しても、原則22歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業(社会的養護自立支援事業)が新たに創設された。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して居住費や生活費等の支援を行った。
〈令和元年度実績状況〉(10月時点)
・就学者自立生活援助事業
 一般生活費及び特別育成費 7か月
・措置解除後継続居住支援事業
 居住費支援 なし
 生活費支援
  就労していない者 7か月
  就労している者 7か月

これまでの取組に対する評価

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,957 1,978 0 0 0 0 0 0 1,979
要求額 6,343 3,171 0 0 0 0 0 0 3,172