現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局のとっとり版ネウボラ推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

とっとり版ネウボラ推進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 18,549千円 3,148千円 21,697千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 18,923千円 3,175千円 22,098千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,549千円  (前年度予算額 18,923千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「子育て世代包括支援センター(とっとり版ネウボラ)」を中心に、地域で妊娠期からの子育て支援に取り組むことにより、地域のつながりの希薄化、孤立化の解消を図り、妊娠、出産、子育てに関する問題への早期発見、早期支援、併せて虐待事案の防止を図る。


    ※「子育て世代包括支援センター:妊娠期から子育て期にわたる、様々な支援ニーズに対応した総合的相談支援と各種の支援サービスへつなぐワンストップ拠点
    ※とっとり元気づくり総合戦略の目標
     令和元年度中:全市町村に整備(19市町村整備済 H30年4月)

2 主な事業内容

(1)「とっとり版ネウボラ」支援事業  【継続】予算額18,499(18,104)千円
 市町村が子育て世代包括支援センターを設置して以下の事業を実施する場合に、国庫補助の対象とならない場合について経費の一部を補助する。
 

<産前・産後支援>【継続】予算額842(863)千円
事業主体市町村
内容産前・産後の時期に抱える負担、不安を軽減する支援に取組む。

○専門職によるアドバイス、保健指導から、身近な支援者の傾聴(ただ聞いてくれる)。
様々な形の安心感を提供するサポート支援
○身体と心の負担をケアする専門的な支援
○はじめての育児をサポート。産後うつの予防に取組む。
○子育てにゆとりを持ってもらうための支援
財源県1/2、市町村1/2


<子育て支援>【継続】予算額8,160(7,617)千円

事業主体
市町村
内容
子育てに必要な知識、ノウハウを身につけたり、体験したりする機会の提供を行う。

○子どもの誕生後の生活の変化、産後うつへの十分な知識の提供。
○子どもの発達、関わり、コミュニケーションに関する支援(指導)
離乳食、幼児食などの講習会
○低年齢児を家庭で保育する世帯への育児支援(指導)
財源
県1/2、市町村1/2

<個別支給>【継続】 予算額9,547(8,624)千円
事業主体
市町村
内容
○多胎妊娠への健康診査費用助成、妊婦歯科健康診査費用助成、ブックスタート事業への補助等
財源
県1/2、市町村1/2

上限あり
市 :補助基準上限額1,500千円
町村:補助基準上限額1,000千円


(2)「とっとり版ネウボラ」体制整備事業
予算額 0(1,000)千円
市町村による「とっとり版ネウボラ」の設置を推進するため、人材養成、支援スタッフの確保や施設改修経費の補助を行う。
<施設改修経費助成事業【廃止】>0(0)千円
事業主体市町村
対象 市町村
内容子育て世代包括支援センターの設置、運営に係る施設改修経費等を助成する。
財源県1/2、市町村1/2
※平成28年度〜令和元年度までの4年間のみ実施

とっとり版ネウボラ支援スタッフ配置事業>0(0)千円
→令和2年度においては市町村からの希望なし
事業主体市町村
対象 市町村
内容とっとり版ネウボラにおいて、とっとり版ネウボラの機能の充実または拡充を図るために、専任で新たに配置する支援スタッフ(非常勤職員、臨時的任用職員、短期雇用者(例:保育士、子育て支援員など))に係る経費の一部を補助する。

※国の子ども子育て支援交付金の対象とならない職種のスタッフがとっとり版ネウボラにおいて専任で業務に従事する場合に補助の対象とする。

■支援スタッフ配置の補助基準上限
  1人あたり 2,300千円 
財源県1/2、市町村1/2

3 目的・背景

○核家族化、地域とのつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族(以下「妊産婦等」という。)を支える力が弱くなっていることから、孤立感、負担感を抱える妊産婦等が増えており、その孤立感等を解消し、安心して妊娠・出産・子育てに取り組むことができるための環境を整える。

○産前、産後の支援体制の充実を通じて、ハイリスク対象早期把握、早期支援に取組む。また、心と体の負担感を軽減し、ゆとりを持って子育てに取り組むことができ、乳児等の虐待事案の防止を図る。

○児童虐待の発生予防の観点から、子育て世代包括支援センター(法律上の名称は「母子健康包括支援センター」という。)が法定化(平成29 年4月1日施行)

(母子保健法第22 条)
市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「子育て世代包括支援センター」を設置するように努めなければならないこととする。


※「ネウボラ」とは
フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味する。
フィンランドでは、妊娠期から就学前の子どもを持つ家族を対象とした支援制度「出産・子どもネウボラ」を設置し、悩みを抱える家族への支援を行っている





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,923 409 0 0 0 0 0 0 18,514
要求額 18,549 0 0 0 0 0 0 0 18,549