低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

【実施主体】
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村

【補助率】　補助基準額の１／２

【負担割合】　県１／２、市町村１／２

【対象施設】
　教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設

（参考：保育所の保育士配置基準）

区分	国の定める基準	加配後の基準
０歳児	３：１	３：１
１歳児	６：１	４．５：１
２歳児		６：１
３歳児	２０：１	２０：１（正職員単価適用の場合１５：１）
４歳児以上	３０：１	３０：１

（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。

【正規職員単価適用条件】
以下の要件を全て満たす場合に対象とする。
実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること
・単価適用は４月１日時点の状況で判定
・３歳児の配置基準は１５：１
・国配置基準には、公定価格で正規職員単価で措置される加配保育士人役（利用定員90人以下[1人]＋標準時間配置職員[1人]）を算入

　保育士1人あたりの給与単価を見直し、保育士の処遇改善を図る。非正規職員については、２０２０年からの会計年度任用職員制度の開始にともない、基準額に期末手当を加算した額とする。