現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 34,550千円 1,574千円 36,124千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 490,487千円 1,588千円 492,075千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,550千円  (前年度予算額 490,487千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

令和元年10月より実施されている幼児教育・保育の無償化にあたり、必要となる事務及びシステム改修等に要する経費に対し市町村へ支援することにより、幼児教育・保育の無償化を円滑に実施することを目的とする。

2 主な事業内容

○幼児教育・保育無償化実施円滑化事業

    無償化の実施に当たり、市町村において必要となる超過勤務手当や需用費等の費用に対して補助を行う。
     補助率 国10/10

3 要求額

事務費 30,585,612円(前年304,788,000円)

システム改修費(リース契約等) 3,844,000円(183,886,000円)
県事務費 120,000円(1,813,000円)
30,585,612円+3,844,000円+120,000円=34,549,612円≒34,550千円(前年度490,487千円)

4 前年度からの変更点

令和元年度の幼児教育・保育無償化システム改修等事業については、新たにシステム改修等を行うための費用は補助対象から外れるため、2年度からは廃止。リース契約等、前年度から継続して必要となる経費に対してのみ、実施円滑化事業の中で補助を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年10月からの幼児教育・保育無償化にともない創設された。
令和元年度
 国からの交付決定額計 404,163千円
 市町村からの交付申請額(=県からの交付決定額)
  252,989千円
  (事務費101,189千円 システム改修等費 151,800千円)

これまでの取組に対する評価

市町村の無償化にともなう事務費、システム改修費に対し、国により全額負担されることで、無償化の円滑の実施に寄与している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 490,487 490,487 0 0 0 0 0 0 0
要求額 34,550 34,550 0 0 0 0 0 0 0