幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	34,550千円	1,574千円	36,124千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	490,487千円	1,588千円	492,075千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：34,550千円　（前年度予算額 490,487千円）　　財源：国10/10　

令和元年１０月より実施されている幼児教育・保育の無償化にあたり、必要となる事務及びシステム改修等に要する経費に対し市町村へ支援することにより、幼児教育・保育の無償化を円滑に実施することを目的とする。

○幼児教育・保育無償化実施円滑化事業

無償化の実施に当たり、市町村において必要となる超過勤務手当や需用費等の費用に対して補助を行う。

　補助率　国１０/１０

事務費　３０，５８５，６１２円（前年３０４，７８８，０００円）

システム改修費（リース契約等）　３，８４４，０００円（１８３，８８６，０００円）
県事務費　１２０，０００円（１，８１３，０００円）
３０，５８５，６１２円+３，８４４，０００円+１２０，０００円＝３４，５４９，６１２円≒３４，５５０千円（前年度４９０，４８７千円）

令和元年度の幼児教育・保育無償化システム改修等事業については、新たにシステム改修等を行うための費用は補助対象から外れるため、２年度からは廃止。リース契約等、前年度から継続して必要となる経費に対してのみ、実施円滑化事業の中で補助を行う。

令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化にともない創設された。
令和元年度
　国からの交付決定額計　４０４，１６３千円
　市町村からの交付申請額（＝県からの交付決定額）
　　２５２，９８９千円
　　（事務費１０１，１８９千円　システム改修等費　１５１，８００千円）

市町村の無償化にともなう事務費、システム改修費に対し、国により全額負担されることで、無償化の円滑の実施に寄与している。