事業名：
児童養護施設等の環境改善事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
1,011千円 |
2,361千円 |
3,372千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
1,089千円 |
2,381千円 |
3,470千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,011千円 （前年度予算額 1,089千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童養護施設等に対し、小規模グループケアの実施や児童の安全確保を目的とする内部改修・備品購入に要する経費を助成し、児童の生活環境の改善を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
| 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
（１）入所児童等の生活環境改善事業
（ア）小規模グループケアを実施するための内部改修・備品購入
（イ）児童の生活向上・安全確保のために必要な備品購入・設備の更新（老朽化したベッド買い換え等）
（２）ファミリーホーム等開設支援事業
ファミリーホーム、自立援助ホーム、地域小規模児童養護施設等を新設する際に必要な内部改修・備品購入 | 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、里親等 | １０／１０ | １，０１１ | １，０８９ |  |
３ 背景
○施設の小規模化と地域分散化
・国においては、児童養護施設等の小規模化・地域分散化及び家庭的養護への転換を推進している。
・本県でも、国の方針に従い、平成２６年度に「家庭的養護推進計画」を策定し、小規模グループケアの実施やファミリーホームの開設を推進することとしている。
○小規模化のための財政援助制度
・小規模化等のための施設整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金による財政援助が行われているが、比較的規模の小さな改修や備品購入による施設の小規模化、児童の生活環境の改善については、本事業を活用することとなる。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童養護施設等が行う施設の小規模化のための内部改修・備品購入や児童の安全確保のための改修等に対し助成を行い、施設入所児童等の生活環境の改善を促進している。
これまでの取組に対する評価
児童養護施設等において被虐待児等を養育するための適切な環境整備が行われた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,089 |
544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
545 |
| 要求額 |
1,011 |
505 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
506 |