事業名：
保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、医療的ケア児保育、乳児保育）
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
148,378千円 |
2,361千円 |
150,739千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
87,289千円 |
2,381千円 |
89,670千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：148,378千円 （前年度予算額 87,289千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
保護者の勤務形態の多様化、核家族化の進行、特別な支援を必要とする児童の増加などに伴う様々な保育需要に柔軟に対応することにより、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 県補助上限額 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 障がい児保育事業 | 各市町村が特別な支援が必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、保育士等を配置する経費 | 対象保育士１人につき ７２，２５０円（県負担１/２＝３６，１２５円） | １２７，４４９ | ６５，９８８ | 保育士、看護職員一人当たり単価の改正 |
２ | 医療的ケア児保育事業 | 各市町村が医療的ケアが必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、看護師等を配置又は訪問看護利用する経費 | 対象看護職員１人につき １２７，２５０円
（県負担１/２＝６３，６２５円） | ３，８１８ | ６，３３８ |
３ | 乳児保育事業 | 特定教育・保育施設及び地域型保育において、年度中途の乳児の入所に対応するため、年度当初から３ヶ月分の保育士を配置する経費 | ○年度途中入所見込みが３人以上、担当職員１人配置⇒6,790円/日×21日×実施月数×１人
○年度途中入所見込みが６人以上、担当職員２人配置⇒6,790円/日×21日×実施月数×２人 | １７，１１１ | １１，７０２ | 単価の改正（6,590円/日⇒6,790円/日）
※国基準単価の改正によるもの |
合計 | １４８，３７８ | ８４，０２８ | |
（※１）施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
（子ども・子育て支援法第１９条第１項第２、３号）
１ 実施主体 市町村（負担割合：県１／２、市町村１／２）
２ 事業内容
（１）障がい児保育
障がいの程度に関わらず、各市町村が特別な支援が必要と認めた子どもに対して、保育士等を配置する場合に助成する。
（２）医療的ケア児保育
日常生活を営むために医療的ケアを要すると市町村が認めた児童の受け入れを可能とするため、看護職員の加配または訪問看護の利用を行う事業に対して補助する。
（３）乳児保育
特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が、途中入所の乳児を担当する保育士を年度当初から配置する経費について助成する。（私立施設のみ）
| 補助要件 | ○乳児保育のための保育士等を配置（※）
○以下のいずれかに該当
・前年度末から年度当初にかけて入所乳児数の減少が６人以上
・年度当初における入所乳児数が６人以上
○乳児の年度途中入所に対して計画的に入所枠を用意し、乳児３人以上の入所見込があること |
（※）年度途中の乳児受入枠及び見込が６人以上の場合、保育士を２名とする。
３ 所要額
所要額計 １４８，３７８千円
（１）障がい児保育 １２７，４４９千円（前年予算 ６５，９８８千円）
補助基準額７２，２５０円×県負担１/２×１２月×保育士２９４人＝１２７，４４９千円
（２）医療的ケア児保育 ３，８１８千円（６，３３８千円）
補助基準額 １２７，２５０円×県負担１/２×１２月×看護師５人＝３，８１７，５００円
（３）乳児保育 １７，１１１千円（１１，７０２千円）
保育士１人配置にかかる基準額 142,590円／月 …A
| ・１人配置 | A×1人×18施設×3月×１／２＝１３，２６０，８７０千円 |
| ・２人配置 | A×２人×31施設×3月×１／２＝ ３，８４９，９３０千円 |
【国庫補助】
保育環境改善等事業（障がい児受入促進事業） ０円（3,261千円）
４ 前年度からの変更点
各事業の保育士、看護師一人当たりの補助基準額を見直し、雇用環境を改善することで多様な子どもの受入れを支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各事業において、対象児童や配置職員の拡大、配置基準の増加等により、対象を拡大してきている。
これまでの取組に対する評価
【障がい児保育】
障がい児１名に対し保育士１名の配置が必要なるケースが増えても、財政上、交付税措置と併せても市町村・私立保育所の負担増となることで、障がい児への適切な対応ができない可能性があった。今後は市町村に対し、交付税措置分を全額に近い額で施設に支給するよう求めていく。
【乳児保育】
産休や育休明けを待たずに年度途中に乳児の保育所入所を希望する保護者の増加により、対象施設は近年継続的に増加している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
87,289 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,659 |
| 要求額 |
148,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,378 |