保育士確保対策強化事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（１）　保育士・保育所支援センター設置・運営事業

潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営する。
【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】

区分	内容
実施主体	県（鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に委託）
設置場所	鳥取県社会福祉協議会内（鳥取市）
主な事業内容	保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援、巡回相談、現職保育士の相談窓口 再就職支援研修、養成校ガイダンスの実施、求人情報等の案内 福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介） 【拡充】定着向上に向けた取組（エルダー制度の普及） 　　　　⇒制度導入・実施方法に関する研修会、制度導入園による報告会、導入手引きの作成 【新規】とっとり保育人材育成事業者認証評価制度の審査　等 　　　　⇒評価制度に関する説明会、導入に向けたコンサル派遣、審査・認証、認証園のPR
予算額	１１，９５２千円（県１／２） 　【主な経費】コーディネーター人件費、センター運営費等

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	潜在保育士等の就職支援	福祉人材センターの無料職業紹介機能を活用し、求職者（潜在保育士等）の就職を支援する。	５，１１７	４，５８１	職員人件費を参事級→主事級へ変更
２	保育士等就職支援セミナー	潜在保育士等に対し、復職に際し必要となる情報や知識・技術の修得を目的とした研修会を開催する。	２０１	５４５	セミナー内容の見直し
３	学生の就職促進	学生に対し、情報提供、就職支援、経済的支援を行い、県内就職を促進する。	７０５	６７１	就職フェア会場負担金の増
４	県内学生の進学促進	保育士等を目指す中高生向けに情報提供を行い、県内保育士養成施設への進学を促進する。	０	０
５	確保・定着に関する情報発信	求職者（潜在保育士等）や保育従事者に対し、センターの取組等を発信し、センターの活用を促進する。	６２０	４１	情報紙の制作料及び郵送料の増
６	保育従事者・事業主の相談支援	相談員による保育従事者の悩み事に対するメンタルサポートや事業主の労務相談に対する専門機関への調整・橋渡しを実施する。	３，１４９	４，４９２	職員人件費を参事級→書記級へ変更
７	【拡充】人材育成・定着制度の導入支援	新人及び中堅保育従事者等の離職防止を目的とした人材育成・定着制度の導入を支援する。	１，０３２	２５０	制度導入に向けた研修会、成果報告会の開催、助成金の増
８	【新規】人材育成等に取り組む事業者の認証制度の導入	保育人材の育成、定着に取り組む事業者に対する認証評価制度を導入し、認証するとともに認証事業者を広く県内外にアピールする。	３１３	０	新規事業
９	関係機関会議	保育人材の確保・定着に向けた現状と課題の共有、今後の取組等を協議する関係機関会議を開催する。	１１９	１０８	−
10	広報費	センターの周知広告掲載等	４３１	５２９	回数の見直し
11	その他	事務費等	６６５	７４４	−
合計			１２，３５２	１１，９６１

（２）【新規】保育人材育成認証事業所に対する人材育成・確保支援事業
保育人材育成認証事業所が人材育成・確保に取り組むための経費の一部を助成する。

区分	内容
補助対象	職員に対する人材育成や学生等に対する人材確保に要する経費 　（例）園内研修での外部講師謝金、人材確保のための広報費、養成校ガイダンスのための旅費　等
補助額	県１／２、市町村（任意）１／２、上限額５００千円（補助対象経費：１，０００千円）
予算額	５，０００千円


（３）保育士養成施設に対する就職促進支援事業
県内の指定保育士養成施設（鳥取短期大学）が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。

区分	内容
補助対象	県内の指定保保育所等（児童福祉施設全般）への就職促進の一環として実施する以下の取組に要する経費 保育所等に特化した就職説明会 卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催　等
補助要件	保育所等への就職内定割合が前年度同率以上かつ同割合が前年度の全国平均を上回っていること
補助額	保育所等への就職内定率が前年と比較し、2％増加するごとに260千円（増加していない場合は260千円）
予算額	２６０千円（国1/2、県1/2）


（４）保育士等修学資金貸付事業
国補正予算（補助事業）を活用して実施している潜在保育士・保育学生向けの貸付事業に係る費用の一部を県社協へ補助する。
【貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
財源内訳	貸付金、事務費　　国9/10、県1/10 ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
対象者	（１）及び（２）　保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等 （３）　保育士養成施設に在学し、卒業後、県内保育所等で従事する学生
貸付額	（１）就職準備金　400千円　（１回を限度） 就職の準備に要する経費を貸付 （２）保育料（月額最大54千円）の半額（1年間を限度） 未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保育料の一部を貸付 （３）保育士修学資金貸付　１人当たり160万円 　　＜内訳＞月額5万円（貸付期間2年間）、入学金20万円、就職準備金（卒業時）20万円 一定の所得要件を満たした保育士養成施設に進学する学生に進学に必要な経費を貸付
返還免除要件	（１）及び（２）　潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき （３）　指定保育士養成施設卒業から１年以内に保育士登録を行い、５年（過疎地域の場合は３年）以上保育士として勤務した時
予算額	１，９５１千円


（５）県外学生に対する県内実習等支援
県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Ｕターン就職を促進する。

区分	内容
補助対象	県外の保育士養成校に在籍する学生
補助額	定額（養成施設と保育所等の所在地に応じた額）
予算額	４００千円

３　所要額

要求額：１６，１４３千円　※厚労省の「保育対策総合支援事業費補助金」を活用
【内訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業名	区分	負担割合	予算額（千円）
保育士・保育所支援センター設置・運営事業	委託料	国1/2 県1/2	１１，９５２
保育士養成施設に対する就職促進支援事業	補助金		２６０
潜在保育士復職支援事業	補助金	県1/10	１，９５１
県外学生に対する県内実習等支援	委託料	県、寄附金	４００
合計			１４，５２３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価