事業名：
おうちで子育てサポート事業
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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
47,106千円 |
3,148千円 |
50,254千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
77,906千円 |
3,175千円 |
81,081千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,106千円 （前年度予算額 77,906千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
保育所等を利用する世帯に対して子育て支援として保育料無償化の取組を進めてきたことを踏まえ、子育て支援の対象をより広げる観点から、在宅育児世帯に対しても、経済的支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げ、もって県民の希望出生率の実現に寄与することを目的とする。
２ 主な事業内容
４７，１０６千円(前年度７７，９０６千円)
ア支援対象とする児童
保育所等を利用していない１歳に達するまでの児童
※１歳未満を対象とする理由は、職場復帰への影響を懸念する意見も踏まえるとともに、育児・介護休業法による育児休業が原則として１歳未満とされているため。
イ事業主体
市町村
ウ対象事業
市町村が行う在宅育児世帯の保護者を対象にした、現金給付、現物給付若しくはサービスの利用料の負担軽減のいずれか又は複数を行う事業に対し、助成する。
（１）現金給付
対象世帯に対して現金を給付する事業
（２）現物給付・サービスの利用料の負担軽減
対象世帯に対して現物を給付または、一預かり事業、ファミリー・サポート・センター等のサービスの利用料を減免する事業
エ補助額
区分 | 内容 |
助成単価 | 一人当たり 月額３万円 |
上限額 | (1) 現金給付を行う場合
３万円×対象児童への給付対象延べ月数（１人につき10か月を限度）
※上限額の範囲内で現物給付等を併せて行うことは可
(2)現物給付又はサービス利用料の負担軽減のみを行う場合（境港市、日吉津村のみ。）
３万円×０歳児数×未就園率×未就園者の育児休業給付金非受給率×10か月
０歳児：当該年度10月１日推計人口
未就園率：１―当該年度10月１日の入所率 |
補助率 | １/２ |
補助方法 | 市町村への補助 |
条件 | 補助対象経費は上限額と対象事業の実支出額とのいずれか低い額とする。
現金を給付する場合は、定期的な訪問、面談、ネウボラ事業の取組などを一体的に実施すること。
なお、所得制限については、市町村の判断で設定することができることとする。 |
３ 前年度からの変更点
未実施の３市（鳥取市、米子市、倉吉市）について令和２年度途中で実施することになった場合に別途要求することとする。
※現時点で令和２年度は未実施の予定とのこと。（令和元年１０月上旬アンケートより）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１制度導入の背景
鳥取県では、平成22年に子育て王国とっとり建国宣言を行い、平成26年3月には子育て王国とっとり条例を制定し、行政、企業、県民、子育て支援団体が一体となって、「鳥取で生まれて良かった」そして「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」の実現に向けて、安心して子育てできる環境づくりに取り組み、「①保育サービスの拡充」「②子育て世代の経済的負担の軽減」の取組を行ってきた。
結果、年度当初の待機児童は、平成18年度からゼロとなっているが、保育所に預けやすい環境が整ったため、本当は家庭で子育てしたいと思っている保護者の選択肢を狭めているのではないかとの課題に直面し、先行して在宅で育児をしている世帯への支援を行っていた市町村の取組を契機として、在宅育児世帯への支援の検討を行うこととなった。
２とっとり型の保育のあり方研究会での検討
これまで本県が先進的に取り組んできた子育て支援施策の成果と課題をとりまとめ、鳥取県の特色を活かした保育・幼児教育の方向 性・あり方を研究し、今後の本県における事業展開や国への制度改正に係る提言等を行うことを目的に設置されたとっとり型の保育のあり方研究会において、計6回の会議を経て、在宅育児世帯への支援の方向性が示された。
<支援制度の方向性>
・在宅育児世帯に対する経済的支援を充実すべき。
・支援の手法は、「現金給付」「現物給付」「サービスの利用料の軽減等」を各地域の実情に応じて市町村が選択することを可能とする。
・在宅育児世帯への支援を行うに当たっては、育児の孤立化や特に支援が必要な家庭への対策を制度に組み入れることが必要。
３市町村の実施状況
平成27年度：3町
平成28年度：6町
平成29年度：15町村（年度当初：14市町村、7月以降：15町村）
平成30年度：16市町村
令和元年度：16市町村
これまでの取組に対する評価
・平成28年度にあり方研究会や市町村との協議の結果、15町村で在宅育児世帯への支援が実施され、平成30年度からは境港市が事業回されるなど、在宅育児世帯への支援の輪が拡がっている。
・利用者へのアンケート結果（令和元年8月末時点：232名回答）では、25%（58人）が保育所・幼稚園への入所の時期を遅らせるなど、保育サービスの選択肢がふえた（在宅での子育て）ことによる、効果が出ている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
77,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,906 |
| 要求額 |
47,106 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,106 |