病児・病後児保育普及促進事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7150 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	14,528千円	787千円	15,315千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	5,160千円	794千円	5,954千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,528千円　（前年度予算額 5,160千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実は非常に重要な要素の一つであり、現在、市町村が行う病児保育事業に対して国の子ども・子育て支援交付金による運営費等の支援が実施されている。

　これに加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を図る。

２　主な事業内容

■補助事業（病児・病後児保育普及促進事業補助金）　２，６５３千円

	事業名	補助対象事業・補助対象経費	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	職員加配	季節による利用児童数の変動に応じ、国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設を支援＜補助基準額＞・専任配置の場合：148,500円/月･人・非専任配置の場合　1,092円/時･人	県1/2、市町村1/2	０	０	なし
２	小規模施設支援	国補助制度の職員配置要件を満たさないものの、県が定める基準を満たす施設に対して助成＜補助基準額＞2,000千円	県1/2、市町村1/2	２，３５１	２，７１０	南部町の見込み額減による減
３	開設準備経費助成	病児・病後児保育施設の新規開設における国の補助基準額を上回る部分について助成＜補助基準額＞6,000千円	県1/3、市町村1/3以上	０	０	なし
４	環境整備助成	施設修繕や設備整備、修繕等に係る経費を助成（施設整備（新築、増改築、大規模修繕等）及び備品整備は対象外）＜補助基準額＞500千円	県1/2、市町村1/2	０	０	なし
５	広域利用推進	広域利用の申入れ等を行った市町村に対して、施設や市町村間の連絡調整等に係る事務費相当分を助成	定額（1施設・1市町村あたり5千円）	０	９５	対象施設がなくなるため減
６	研修等受講支援	全国規模で開催される研修会等への参加経費（旅費等）を助成（全国病児保育協議会等が開催する研修など）	県1/2、市町村1/2	１５８	０	研修会開催地の変更による増
７	実地研修受入施設支援	新任の保育士、看護師等の実地研修として、県内の施設が研修の受入れを行う場合に助成	定額（1時間あたり6千円）	１４４	４８	なし
合計				２，６５３	２，８５３

※職員加配、開設準備経費、環境整備助成、広域利用推進については、市町村から要望があった時点で補正予算対応。

■病児保育研修会　　１２９千円（１２９千円）

　病児・病後児保育施設等を対象に、質の向上のための研修会を開催する。

　　報償費：４８千円、特別旅費：８１千円

■病児保育施設整備　　１１，７４６千円（２，１７８千円）
　病児保育事業を実施するための施設（以下、「病児保育施設」という。）の整備を促進することにより、病児保育事業の推進を図るため、市町村が設置する病児保育施設の整備にかかる経費を助成する。

整備内容
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点

【施設の創設】
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するため、定員不足に陥っている東部地域に新規病児保育施設の開設を行う。補助対象経費36,155,000円×補助率3/10＝11,746,000円（千円未満切捨て）市町村県3/10
（国3/10、市町村3/10、設置者1/10）
１１，７４６
２，１７８

３　背景

　病児・病後児保育施設の増加と既存施設の運営安定・体制維持は非常に重要であり、また市町村子ども・子育て支援事業計画においても実施施設の増加が今後見込まれることから、その着実な実行を図る必要がある。
　また、病児・病後児保育は高度な専門性が求められることから、併せて従事職員のスキルアップを図る必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年１０月時点で、以下のとおり市町村及び市町村委託により事業が実施されており、国補助の対象とならない施設に対しては、本事業により支援を行っている。（５町７施設分）

合計２７事業
（内訳）
病児対応型：１１施設
病後児対応型：１６施設

令和元年度９月に病児保育研修会を実施済。

これまでの取組に対する評価

利用が少なく国の支援が行き届かない中山間地等の運営の確保など、県独自の支援により、地域のニーズに応じた病児保育体制を維持できた。
また、研修事業の開催や実地研修に対する支援制度により、職員の質の向上を図ることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,160	0	0	0	0	0	0	0	5,160
要求額	14,528	0	0	0	0	0	0	0	14,528

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整備内容	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
【施設の創設】保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するため、定員不足に陥っている東部地域に新規病児保育施設の開設を行う。	補助対象経費36,155,000円×補助率3/10＝11,746,000円（千円未満切捨て）	市町村	県3/10 （国3/10、市町村3/10、設置者1/10）	１１，７４６	２，１７８