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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育て王国課管理運営費

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子育て・人財局 子育て王国課 総務・調整担当 

電話番号:0857-26-7141  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 7,864千円 16,527千円 24,391千円 2.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 6,912千円 16,670千円 23,582千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,864千円  (前年度予算額 6,912千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

子育て応援課の総括及び課内外の連絡調整にかかる業務

    ・議会対応に関すること

    ・市町村及び関係機関団体からの要望及び連絡調整に関すること

    ・子どもに係る部内外の各種委員会及び会議に関すること

    ・組織、人事に関すること

    ・予算の総括に関すること

2 主な事業内容

(1)(継続)鳥取県児童館連絡協議会補助金事業
    県内に設置されている児童館活動の促進及び職員の資質向上を図る研修等への補助。

ア 実施主体

    鳥取県児童館連絡協議会(各児童館から構成される県内組織)

イ 補助対象経費

    報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料)、使用料及び賃借料

ウ 財源内訳

    単県

エ H30の実績など

    児童館研修会

    県外派遣研修


広報誌作成

オ 補助額および補助率

    700千円 (700千円)
    10/10(ただし、県外旅費については1/2)

(2)(継続)保育士登録事業

 平成15年度から保育士資格が国家資格となったことに伴い、二重登録の排除など登録情報を一元化するため。保育士の登録事務の一部を社会福祉法人日本保育協会に委託し実施するもの。

ア 日本保育協会の事務


    登録申請書の受付、登録の手引きの作成、登録申請書の受理・点検、保育士登録簿の作成、保育士証作成・発送

イ 県の事務

    登録の審査・決定、保育士登録簿の保管

 平成15年11月の児童福祉法の改正により、保育士資格が国家資格となり、保育士として業務に就くためには都道府県知事による登録が必要となった。
令和元年10月現在の県内登録者数は9,228名。

委託単価の算出に使用する8/10は保育士登録制度の開始に伴い、国、県、日本保育協会で決めた全国共通の割合である。

○要求額:1,337千円

(1)保育士証の新規交付
(委託料単価3,696円=登録料4,200円×8/10×消費税1.1)
単価(円)A
件数(名)B
委託料(円)A×B
3,696
297
1,097,712

(2)保育士証の書換え
(委託料単価1,408円=登録料1,600円×8/10×消費税1.1)
単価(円)A
件数(名)B
委託料(円)A×B
1,408
165
231,717

(3)保育士証の再交付
(委託料単価968円=登録料1,100円×8/10×消費税1.1)
単価(円)A
件数(名)B
委託料(円)A×B
968
7
6,514

(3)子育て応援課管理運営費

子育て応援課の総括及び課内外の連絡調整に係る業務、課の予算の総括、議会対応及び監査対応、その他連絡調整及び各種庶務業務を円滑に行う。

要求額           5,727千円(4,793千円)
(内訳)
費用弁償            10千円(1千円)
普通旅費         1,317千円(1,100千円)
食糧費            100千円(50千円)
その他需用費      1,400千円(1,242千円)
役務費         1,500千円(1,400千円)
使用料及び賃借料   1,400千円(1,000千円)

要求額

交際費              100千円
旅費               1,327千円
需用費              1,500千円
役務費              1,500千円
委託料             1,337千円
使用料及び賃借料 1,400千円
負担金・補助金          700千円 
総要求額            7,864千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●児童館職員の資質向上を図るため、鳥取県児童館連絡協議会の活動事業に要する経費に対し補助金を交付した。
(補助率 定額 補助金額700千円)

平成25年度   700千円
平成26年度   700千円
平成27年度   700千円
平成28年度   700千円
平成29年度   700千円
平成30年度   700千円

●平成15年の児童福祉法の改正により保育士資格が国家資格となったことに伴い、全国の保育士登録情報を一元化するため登録事務の一部を社会福祉法人日本保育協会に委託し実施している。

【新規保育士登録件数の状況】
平成21年度:304人
平成22年度:268人
平成23年度:320人
平成24年度:314人
平成25年度:275人
平成26年度:335人
平成27年度:346人
平成28年度:281人
平成29年度:320人
平成30年度:297人

これまでの取組に対する評価

●児童館職員が県外での研修の成果を持ち帰り、他の職員に伝え、実践していくことで、子どもたちに対し、よりよい児童館活動を提供できた。








●平成15年に保育士が国家資格となったことで、資格を持たない人が保育士を名乗ることは禁じられた。これにより、児童の処遇に携わる保育士の質が確保されることとなった。

 また、過去に保育士資格を取得した人が、再び保育の現場に戻る際には、保育士の登録が必須であるので、今後とも適切に保育士登録を行っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,912 0 1,419 0 0 0 0 0 5,493
要求額 7,864 0 1,337 0 0 0 0 0 6,527