私立学校教育振興補助金

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県私立高等学校教育振興補助金	【一般分】 私立学校運営の経常的経費（教職員人件費、教育研究経費、管理経費）に対して補助するもの。 　平成１９年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。 【補助額の算定】 学校単価＋（生徒単価×生徒数） ※学校単価及び生徒単価は学校規模（大・中・小）に応じて設定 【特別分】 〜各学校の特色のある取組に対する支援〜 (1)舎監配置助成事業（補助率：１／２） 　○学生寮の管理人配置経費等助成 (2)経営改善支援事業（補助率：１／３） 　○早期退職制度による人件費圧縮を推進 (3)専門ソフト整備助成事業（補助率：１／２） 　〇専門的なアプリケーションソフト購入費等助成 (４)土曜日授業推進事業（補助率：１／２） 　○土曜日授業実施に係る経費助成 (５)アクティブラーニング推進事業 （補助率：３／４）　 　○ＩＣＴ教育機器購入費等助成 (６)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業（補助率：１／２） 　○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動を支援	私立高等学校	【一般分】 学校単価＋（生徒単価×生徒数） 【特別分】 １/２・１/３・３/４	【一般分】 1,719,474 【特別分】 21,430 計1,740,904	【一般分】 1,614,714 【特別分】 23,806 計1,638,520	経常的経費助成にあたる単価について、増税に伴い、単価（学校単価・生徒単価）の改定を行う。
２	鳥取県私立中学校教育振興補助金	【一般分】 私立学校運営の経常的経費（教職員人件費、教育研究経費、管理経費）に対して補助するもの。 　平成１９年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。 【補助額の算定】 学校単価＋（生徒単価×生徒数） 【特別分】 〜各学校の特色のある取組に対する支援〜 (1)経営改善支援事業（補助率：１／３） 　○早期退職制度による人件費圧縮を推進 (2)土曜日授業推進事業（補助率：１／２） 　○土曜日授業実施に係る経費助成 (3)アクティブラーニング推進事業 （補助率：３／４）　 　○ＩＣＴ教育機器購入費等助成	私立中学校	【一般分】 学校単価＋（生徒単価×生徒数） 【特別分】 １/２・１/３・３/４	【一般分】 161,897 【特別分】 4,880 計166,777	【一般分】 145,595 【特別分】 2,441 計148,036
３	鳥取県心豊かな学校づくり推進事業補助金	〜各学校の特色のある取組に対する支援〜 (1)次世代を担う人材育成の促進（国際、英　　語、プログラミング） (2)教育相談体制整備の整備 (3)職業・ボランティア・文化等の体験活動の推進 (4)健康・食に関する教育の推進 (5)外部人材活用等の推進に関する事業 (6)次期学習指導要領に向けた取り組みの　　　促進 (7)児童生徒等の安全確保に関する事業 　　　　 ※国の制度改正にあわせて要綱改正予定 ※令和２年度より、「健康・食・安全に関する教育の推進」事業について、「安全」部分が「児童生徒等の安全確保に関する事業」として別だしされる予定。	私立中学校・高等学校	３／４	【中学校】 5,337 【高校】 20,971 計26,308	【中学校】 2,905 【高校】 12,202 計15,107	心豊かな学校づくり推進事業において、国の制度改正と同様に事業内容及び上限額を見直すとともに、「健康・食・安全に関する教　　　育の推進」事業について、「安全」部分を「児童生徒等の安全確保に関する事業」として別だしして要求する。
４	鳥取県私立専修学校教育振興補助金	【一般分】 〜学校運営の経常的経費に対する助成〜 ○対象経費：　教育研究経費、管理経費 ○補助額＝（対象経費前年度決算額）×１／１５ or ２／１５ 【特別分】 〜技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援〜 (a)運営費助成　 　〜学校運営の経常的経費に対する助成〜 　○対象経費：技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員人件費、教育研究費、管理経費、設備費 　○補助額＝（対象経費前年度決算額）×１／２（補助率） (b)チャレンジ２１支援事業 　○内容 ： 技能教育施設と通信制高校に同　時に在籍する生徒によるグループ活動を支　援 　○補助率：１／２（１グループ100千円まで） (c)魅力ある技能教育施設支援事業 〜技能教育施設の特色のある取組を支援〜 　○内容：情報教育、社会人講師活用、保　　　　育体験実習など 　○対象経費 ： 教職員人件費、教育研究経　　　費、管理経費、設備費 　○補助率： 10/10（社会人講師活用、保育　　　体験）、１／２（その他） 　○補助額＝（対象経費前年度決算額）　　　　　　×10/10　or　１／２　 　※技能教育施設 　　都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設（職業教育を行う専修学校（高等程））など。 　※技能連携制度 　　定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。 (d)高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校に対する修学支援金（高等教育の無償化）の補助【新規】 　○事業内容 　　 令和２年度から始まる修学支援新制度(高等教育の無償化)について、対象となる専門学校の授業料等無償化(減免)にかかる経費を国と県が負担する。 ○専門学校の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合 　 国１／２、県１／２ ○対象者 　 　令和２年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして私立専門学校の認定を受けた者　（日本学生支援機構から支援対象者として認定を受けた者を含む） 　○対象経費 　　入学料（令和２年度入学者）、授業料（令和２年度在校生）	私立専修学校（一部技能教育施設・専門学校）	【一般分】 高等課程２／１５、一般課程・専門課程１／１５ 【特別分】 １／２・１０／１０	【一般分】 22,346 【特別分】 144,613 計166,959	【一般分】 21,006 【特別分】 60,945 計81,951	高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校に対して、修学支援金（高等教育の無償化）の補助を行う。 ※令和元年５月１７日に「大学等における就学の支援に関する法律」が公布され、令和２年４月から高等教育の無償化が実施されることを受け、県では、６月２８日から７月２５日までの間、専門学校から、無償化の対象校となるために提出された申請書の受付を行い、内容を審査したところ、申請書の提出があった全ての学校について、要件を満たすことを確認した。
合計					2,100,948	1,883,614

（１）中学・高等学校に対する助成

　　　１，９３３，９８９千円（１，８０１，６６３千円）

ア　一般分　１，８８１，３７１千円（１，７６０，３０９千円）
　　私立学校運営の経常的経費（教職員人件費、教育研究経費、管理経費）に対して補助するもの。
　　平成１９年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。
　　【補助額の算定】：学校単価＋（生徒単価×生徒数）
　　※高校分については、学校単価及び生徒単価は学校規模（大・中・小）に応じて設定

イ　特別分５２，６１８千円（４１，３５４千円）
　〜各学校の特色のある取組に対する支援〜
　　(a)心豊かな学校づくり推進事業（補助率：３／４）
　　　　〇次世代を担う人材育成の促進（国際、英語、プログラミング）
　　　　〇教育相談体制整備の整備
　　　　〇職業・ボランティア・文化等の体験活動の推進
　　　　〇健康・食に関する教育の推進
　　　　〇外部人材活用等の推進に関する事業
　　　　〇次期学習指導要領に向けた取り組みの促進
　　　　〇児童生徒等の安全確保に関する事業
　　　　※　国の制度改正にあわせて要綱改正予定
　　　　※　令和２年度より、「健康・食・安全に関する教育の推進」事業について、
　　　　　　「安全」部分が「児童生徒等の安全確保に関する事業」として別だしされる予定。
　　(b) 舎監配置助成事業（補助率：１／２）
　　　　○学生寮の管理人配置経費等助成
　　(c) 経営改善支援事業（補助率：１／３）
　　　　○早期退職制度による人件費圧縮を推進
　　(d) 専門ソフト整備助成事業（補助率：１／２）
　　　　○専門的なアプリケーションソフト購入費等助成
　　(e) 土曜日授業推進事業（補助率：１／２）
　　　　○土曜日授業実施に係る経費助成
　　(f) アクティブラーニング推進事業（補助率：３／４）　
　　　　○ＩＣＴ教育機器購入費等助成
　　(g)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業（補助率：１／２）
　　　　○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動を支援
　　※(b)、(d)、(g)の事業は、高校のみ対象　


（２）専修学校に対する助成

　　　１６６，９５９千円（８１，９５１千円）

ア　一般分　２２，３４６千円（２１，００６千円）
　　〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
　　○対象経費：　教育研究経費、管理経費
　　○補助率　 ：　高等課程２／１５、一般課程・専門課程１／１５
　　○補助額＝（対象経費前年度決算額）×１／１５ or ２／１５

イ　特別分 １４４，６１３千円（６０，９４５千円）

　　〜技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援〜

　(a)運営費助成　〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
　　○対象経費：　技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員
　　　　　　　　　　　人件費、教育研究費、管理経費、設備費
　　○補助額＝（対象経費前年度決算額）×１／２（補助率）

　(b)チャレンジ２１支援事業
　　○内容 ： 技能教育施設と通信制高校に同時に在籍する生徒によるグループ活動を支援
　　○補助率：１／２（１グループ100千円まで）

　(c)魅力ある技能教育施設支援事業
　　　 〜技能教育施設の特色のある取組を支援〜
　　○内容：情報教育、社会人講師活用、保育体験実習など
　　○対象経費 ： 教職員人件費、教育研究経費、管理経費、設備費
　　○補助率： 10/10（社会人講師活用、保育体験）、１／２（その他）
　　○補助額＝（対象経費前年度決算額）×10/10　or　１／２　
　　※技能教育施設
　　　都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設（職業教育を
　　　行う専修学校（高等課程））など。
　　※技能連携制度
　　　定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教
　　　育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。

　(d)高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校に対する修学支援金（高等教育の無償化）の補助
　○事業内容
　　 　令和２年度から始まる修学支援新制度(高等教育の無償化)について、対象となる専門学校の授業料等
　　　　無償化(減免)にかかる経費を国と県が負担する。
　○専門学校の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合
　 　国１／２、県１／２
　○対象者
　 　令和２年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして
　　　私立専門学校の認定を受けた者　（日本学生支援機構から支援対象者として認定を受けた者を含む）
　 ○対象経費
　　 入学料（令和２年度入学者）、授業料（令和２年度在校生）

　経常費助成にあたる単価について、増税に伴い、単価（学校単価・生徒単価）の改定を行う。

〇私立中・高等学校教育振興補助金（特別分）
　心豊かな学校づくり推進事業において、国の制度改正と同様に事業内容及び上限額を見直すとともに、

　「健康・食・安全に関する教育の推進」事業について、「安全」部分を「児童生徒等の安全確保に関する

　事業」として別だしして要求する。

〇専修学校教育振興補助金（特別分）　
　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校に対して、修学支援金（高等教育の無償化）の補助
　を行う。
　※令和元年５月１７日に「大学等における就学の支援に関する法律」が公布され、令和２年４月から高等
　　教育の無償化が実施されることを受け、県では、６月２８日から７月２５日までの間、専門学校から、
　　無償化の対象校となるために提出された申請書の受付を行い、内容を審査したところ、申請書の提出
　　があった全ての学校について、要件を満たすことを確認した。