事業名：
水産物供給基盤機能保全事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 空港港湾課 漁港担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
148,049千円 |
7,919千円 |
155,968千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
194,680千円 |
6,633千円 |
201,313千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：148,049千円 （前年度予算額 194,680千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の目的・概要
効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、策定した機能保全計画（長寿命化計画）に基づき、漁港施設の保全工事を行う事業。
２ 主な事業内容
【県管理漁港】
- 平成２９年度から現行の機能保全計画の見直しを順次行い、新たに策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画見直し…網代漁港（H29）、淀江漁港（H30）
【市町管理漁港】
- 平成２９年度までに機能保全計画の策定が完了（補助事業対象漁港のみに限る）し、今後策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画策定
…酒津漁港・船磯漁港・夏泊漁港（H29）、御来屋漁港（H26）、皆生漁港（H29）
３ 要求内容
機能保全工事 要求額Ｃ＝１４８，０４９千円
（Ｈ31当初予算 １９２，６０５千円） 単位：千円
事業主体 | 事業費 |  | 指導監督費 | |
国費（1/2） | 国費（1/2） |
県 | 45,000 | 22,500 | − | − |
市町 | 199,900 | 99,950 | 3,099 | 1,549 |
※下線の数値の合計が、要求額
【要求内訳】
（１）県管理漁港 要求額Ｃ＝４５，０００千円
機能保全工事（第１防波堤・護岸補修工事）
機能保全工事（物揚場補修工事）
（２）市町管理漁港（間接補助） 要求額Ｃ＝１０３，０４９千円
〔国庫補助額99,950千円＋指導監督費3,099千円〕
機能保全工事（水域施設浚渫）
（事業費2,100千円 指導監督費42千円）
機能保全工事（防波堤・護岸補修工事、水域施設浚渫）
（事業費90,400千円、指導監督費1,283千円）
機能保全工事（物揚場補修工事、水域施設浚渫）
（事業費10,000千円、指導監督費100千円）
機能保全工事（防波堤補修工事）
（事業費10,000千円、指導監督費100千円）
機能保全工事（防波堤・物揚場補修工事）
（事業費87,400千円、指導監督費1,374千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成21年度に県管理漁港の機能保全計画を策定し、平成22年度〜27年度にかけて保全工事を実施。
●平成24年度から平成29年度にかけて、市町管理漁港（補助対象漁港に限る）の機能保全計画を策定し、順次、計画に基づく保全工事に着手している。
●県管理漁港については、平成27年度に保全工事が完了し、平成29年度から計画の見直しを行い、必要に応じて保全工事に着手する予定。
これまでの取組に対する評価
既存施設の予防保全を行うことで、施設の長寿命化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
194,680 |
153,340 |
0 |
0 |
0 |
39,000 |
0 |
0 |
2,340 |
| 要求額 |
148,049 |
123,999 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
4,050 |