技術調査費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	21,042千円	2,361千円	23,403千円	0.3人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	18,340千円	2,381千円	20,721千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：21,042千円　（前年度予算額 18,340千円）　　財源：単県　

公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。

資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託

資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価のj改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成１８年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。

市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで４８件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。