現場技術支援業務

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	196,145千円	-8,401千円	187,744千円	0.3人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	143,391千円	2,381千円	145,772千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：196,145千円　（前年度予算額 143,391千円）　　財源：単県　

現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外業務を軽減し、併せて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図るため、積算業務及び公共残土関係業務等の一部を外部委託するとともに、監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する経費である。

委託契約事務、会計年度任用職員の雇用

経済対策等公共事業の円滑な遂行，職員の技術力向上及び業務量軽減等の現場技術支援を目的に当事業を充実させてきた。

時間外縮減の直接的効果に加えて，監督業務の充実，業務の円滑化，早期発注などにつながっている。