現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部の近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト(近未来技術等社会実装事業)
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト(近未来技術等社会実装事業)

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靭化担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 9,444千円 9,444千円 1.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 183,000千円 9,444千円 192,444千円 1.2人 0.0人 0.0人
要求総額 183,000千円 0千円 183,000千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:183,000千円    財源:国1/2   追加:183,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

先端技術やIoTネットワークを組合せ、産官学民が連携しながら、インフラ維持管理システムや建設生産システムを構築するとともに、先端技術を活用できる人材を確保・育成しながら、建設生産体制を維持できる仕組みづくりを行う。

2 主な事業内容

〇インフラ維持管理システム  C=135,401千円
       道路維持管理システムを河川や砂防インフラに展開する。

       損傷現場等でタブレット端末により位置情報や損傷状況を登録して即時の情報共有・補修発注に繋げるとともに、点検及び補修等の情報を一元的に管理するためのシステムを構築する。

       また、道路パト車に加えて、運送業者等の車両にGPS・加速度センサーが付いた機器を搭載して振動の状況により自動的に損傷箇所を登録する業務効率向上のためのシステムを構築する。



    〇建設生産システム  C=45,599千円 (11月補正により、債務負担要求済)

       建設業界の働き方改革にも繋がる工事管理システム等の情報連携を行うためのシステムを構築する。
      (県への報告書類の提出を電子化等 : 従来の書類業務を省力化や従来業務の時短、ペーパーレス化)

    〇担い手の確保・育成 C=2,000千円

     建設産業の担い手を確保するため、高校生等を対象に先端技術(ドローンによる3次元測量等)を活用した実習等を行う。

現状の課題と事業の必要性

〇インフラ維持管理マネジメント
    ・人口が減少し、建設労働力が減少することにより、インフラを適切に維持するための点検等の実施が困難となる。

    ・このため、道路インフラ維持管理システムを河川や砂防インフラに展開を図り、点検作業の効率化、多大な情報の適切な管理を行うなど、維持管理の効率化を図る必要がある。


〇建設生産システムの効率化

    ・県工事は、小規模かつ大量件数で、紙文書による業務が多く、受発注者ともに多大な時間と労力を要している。

    ・働き方改革を実現した建設生産性向上においては、情報の共有化を図るなど、受発注者双方の業務効率化が不可欠である。


〇地域を担う人材の確保・育成

    ・他産業や他県よりも高齢化と労働力減少が進んでいる中、工業系の高校や大学の若者と建設産業の重要性、やりがい、先端技術による働き方改革などの意識共有を図り、建設系の人材確保・育成を進める必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 183,000 91,500 0 0 0 0 0 0 91,500
保留・復活・追加 要求額 183,000 91,500 0 0 0 0 0 0 91,500
要求総額 183,000 91,500 0 0 0 0 0 0 91,500