事業名：
諸費
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
36,182千円 |
787千円 |
36,976千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
51,621千円 |
794千円 |
52,415千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,182千円 （前年度予算額 51,621千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
中小企業が行う共同事業への高度化資金貸付等に対する償還金及び一般会計への繰出金。
２ 主な事業内容
（１）中小企業高度化資金の中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計への繰出金。
（２）小規模企業者等設備導入資金に係る国への償還金及び一般会計への繰出金。
３ 要求額
償還金
（１） １７，１４４千円（高度化資金）＋（２）１８１千円（小規模設備）＝１７，３２５千円
（２７，１９６千円）
繰出金
（１） １８，６７７千円（高度化資金）＋（２）１８０千円（小規模設備）＝１８，８５７千円
（２４，４２５千円）
合計 ３６，１８２千円（５１，６２１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中小企業高度化資金は、貸付先からの償還金について、中小企業基盤整備機構への償還及び一般会計への繰出しを行っている。
小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をＨ１６から、設備貸与資金はＨ１９から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、Ｈ２６年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてＨ２８年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。今後は、貸付先からの償還があった場合に国への償還、一般会計への繰出しを行う。
これまでの取組に対する評価
中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はＨ２６年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
51,621 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,621 |
0 |
| 要求額 |
36,182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,182 |
0 |