現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の集落営農体制強化支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

集落営農体制強化支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 37,370千円 7,870千円 45,240千円 1.0人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 32,104千円 7,938千円 40,042千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,370千円  (前年度予算額 32,104千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、中山間地域において将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、後継者育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
【新規】維持・継承型支援新たな人材の確保、畦畔管理のための農作業用機械及びグランドカバープランツの導入に必要な経費

(ア)農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修に要する経費)
※必須の取組み
(イ)畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
(ウ)賑わい活動支援(農作業体験活動等のイベント開催費)
中山間地域の集落営農組織   県1/3
 (市町村1/6)
但し、(イ)のうち急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地:15°以上)を含む集落営農組織の補助率は以下のとおり
   県:2/5
 (市町村1/5)

上限額:
(ア)100千円/組織
(イ)急傾斜地を含まない組織
2,200千円/組織
急傾斜地を含む組織
2,600千円/組織
(ウ)100千円/組織
2,370
新規
規模拡大型支援







設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入及び大型特殊免許取得のための受講料等に必要な経費

(ア)農業用機械及び附 
  帯施設の導入に要す
  る経費
(イ)組織化にあたり不要
  となる個人所有機械
  の中古販売、廃棄等
  に要する経費
(ウ)オペレーター育成に
  要する経費
集落営農組織   県1/3
(市町村1/6)

上限額:
[小規模組織]
経営面積20ha未満
7,000千円/組織
[大規模組織]
経営面積20ha以上
上限額12,000千円/組織
35,000
32,104
農業経営法人化総合支援事業から分割し、政策戦略事業で要求
合計
37,370
32,104

3 前年度からの変更点

(1)農業経営法人化総合支援事業から当事業を分割し、政策戦略事業で要求

    (2)維持・継承型支援を新規メニューとして追加

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
H20 新設組織: 4  既存組織:  7  計: 11組織
H21 新設組織:12  既存組織: 11  計: 23組織
H22 新設組織: 7  既存組織: 13  計: 20組織
H23 新設組織: 4  既存組織: 18  計: 22組織
H24 新設組織: 2  既存組織: 14  計: 16組織
H25 新設組織: 4  既存組織: 15  計: 19組織
H26 新設組織: 5  既存組織: 10  計: 15組織
H27 新設組織: 8  既存組織:  9  計: 17組織
H28 新設組織: 8  既存組織:  4  計: 12組織
H29 新設組織: 3  既存組織: 13  計: 16組織
H30 新設組織: 5  既存組織: 11  計: 16組織
累計 新設組織:58  既存組織:102  計:161組織

○H20〜H30の11年間の間に事業に取り組んだ161地区中58地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。

○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても機械の共同利用による効率化、オペレーター等後継者の確保などにつながった。

これまでの取組に対する評価

・既存の組織においても機械導入を契機に、機械の操作・作業者が新たに組織に加入し後継者確保につながった事例や新たな集落を取り込んで活動する組織も見られた。

・本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入等を支援してきたところである。

・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくには、平成24年度から実施されている「人・農地プラン」との取組と連動させながら、人と農地の問題解決のための支援を図っているところである。

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

○経営多角化へと取り組む集落営農法人 10組織





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,104 0 0 0 0 0 0 0 32,104
要求額 37,370 0 0 0 0 0 0 0 37,370