米穀施設長寿命化等対策推進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	10,231千円	10,231千円	1.3人	0.0人	0.0人
調整要求額	3,940千円	10,231千円	14,171千円	1.3人	0.0人	0.0人
要求総額	3,940千円	0千円	3,940千円	1.3人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

多くの米穀施設（以下、施設）では、機械設備の老朽化が進み、機能の低下が顕在化している。本県の水田農業の継続のためには、必要不可欠な施設を存続させ、機能を維持することが不可欠である。そのため、将来に向けて戦略的に施設再編等を検討するための研究会を立ち上げ、施設の長寿命化や再編等に必要な取組について支援を行う。

２　主な事業内容

（１）内容

内容	事業実施主体	補助対象経費	補助率（上限額）	要求額（千円）	前年度６月補正後予算額
施設再編対策推進事業	研究会	専門機関等による施設再編総合コンサルタントの実施に向けた研究会の活動費	県１０／１０	９０６	０
施設長寿命化対策事業	ＪＡ	施設の長寿命化を図るための診断点検に係る経費	県１／３	３，０３４	０
計				３，９４０	０

（２）事業実施期間　Ｒ２～Ｒ４年度（３年間）

【行程表（研究会→コンサル又は長寿命化のための特殊点検】

	研究会
１年目	研究会設置→事例調査・情報収集→検討会
２～３年目	検討会（調査まとめ）→報告会→検討会
	コンサル	長寿命化のための特殊点検
	依頼→実施→結果の共有	依頼→実施→結果の共有

３　背景

（１）JAでは、1970年代後半から国庫事業の活用により米穀乾燥施設（ライスセンター。以下、RC）を導入し、農家の負担軽減、県産米の安定生産、品質向上に寄与してきた。特に1990年代後半からは、大型の米穀乾燥調製施設（カントリーエレベーター。以下、CE）の導入を進め、年間を通じた高品質な県産米の供給に繋がっている。
（２）近年の急激な米消費の減少により、生産面積は計画時の想定を大きく下回っている。また、担い手農家や集落営農組織の大規模化に伴い、大規模生産者、法人等による施設の導入^※が進み、相対的にJA施設の利用が低下し、運営や修繕の支障となっている。
※生産者による施設導入の活用事業：がんばる農家プラン事業、集落営農体制強化支援事業　等

表１　鳥取県の水稲作付面積の推移　

年度	H10	H15	H20	H25	H30	H30/H10
作付面積（ha）	15,300	14,100	14,000	13,800	12,700	83.0%
収穫量　（ｔ）	77,100	65,400	72,100	71,600	63,200	82.0%

（３）多くの中小規模生産者が稲作経営を継続するにはＪＡ米穀施設の存続が不可欠であるが、施設・機械の老朽化が進み、修繕費が高額となってきている。今後の継続的な施設稼働には機能維持を含めた更なる投資が必須だが、計画時の米価を下回っており、施設利用料の値上げによる米生産者負担の増加は困難である。
（４）Ｒ元年１１月の農政懇談会において、ＪＡグループから「ＪＡ営農関連施設の機能性向上等への支援」について統一要望があった。今後、ＣＥの経年劣化が進み、更なる修繕費等の増大が想定されることから、対策が急務である。
（５）全国的にも、RC・CEの老朽化が問題化していることから、施設コンサルタント事業者が、JA所有の関連施設を総合的に調査・分析し、施設の統廃合や再編整備を提案する「CE総合コンサルタント事業」を実施している。県外では本事業を活用し施設の再編を行った優良事例がある。
（６）１２月県議会において、施設の老朽化について一般質問があり、施設の再編に向けた研究会の立ち上げについて知事答弁があった。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,940	0	0	0	0	0	0	0	3,940
保留・復活・追加要求額	3,940	0	0	0	0	0	0	0	3,940
要求総額	3,940	0	0	0	0	0	0	0	3,940

米穀施設長寿命化等対策推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景