１ 事業の目的・概要
農地、水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修等に要する経費を市町村に交付する。また、近年多発する豪雨災害等に迅速に対応するため、農地・農業用施設の小規模な災害復旧に要する経費を市町村に交付する。
２ 調整理由
農業用用排水路等において、緊急的措置として防災上必要な機械作業による土砂撤去に要する経費を本交付金の対象経費とする。
なお、水路等に堆積した土砂の撤去に係る経費は、通常基盤整備枠内で対応する。
区分 |
一般計上額 |
調整要求額 |
合計 |
通常基盤整備 |
185,000 |
0 |
185,000 |
災害復旧 |
25,000 |
0 |
25,000 |
合計 |
210,000 |
0 |
210,000 |
３ 背景
農村部の高齢化、人口減少に伴い、断面の大きな農業用用排水路の維持管理が困難となっている。
水路断面が大きい人力での管理が困難な水路では、土砂撤去ができず農地災害発生の要因となるものと思われる。
４ 対象とする水路の定義
水路高概ね１ｍ以上のもの
（閉塞により発生する農地災害の影響が想定され、かつ一般的に人力での早期の土砂撤去が困難と考えられる）
農地災害の発生する可能性が見込まれるものについて、必要に応じて現地確認を行いながら対応していく。
５ 多面的機能支払交付金との棲み分け
多面的機能支払交付金 | しっかり守る農林基盤交付金 |
| 水路や農道等の地域資源の基礎的な保全活動を支援するもので、小規模な水路の泥上げや道路の草刈り等の作業が対象 | 人力で排土できない水路の堆積土砂を機械作業によって排土することで農地災害の発生を未然に防ぐ |
６ 補助率
全体事業費の1/2以内。ただし、次の【1】又は【2】の場合は、市町村事業費（※）の1/2以内とする。
【1】市町村負担率が、市町村交付金で農林基盤の整備に適用した負担率未満の場合
【2】市町村交付金で実績がない事業で、農家負担率が２割を超える場合
※市町村事業費＝全体事業費−農家負担分