県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業

　このため、平成３０年の建築基準法改正により、非住宅建築における木材の利用範囲が拡大したことも踏まえ、県産材を効果的に使用した非住宅建築の整備と県産材普及活動を支援し、県産材の新たな需要拡大を図る。

	区　　　　分	補助対象経費	実施主体	補助率等	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	非住宅建築物の木造化・内装木質化 （ハード整備）	県産材を効果的に使用し、非住宅建築モデルとして整備する経費 （１）木造化の経費 【木造建築モデル整備】	民間企業等（市町村を除く）	補助単価16,000円/m2 上限金額5,000千円/件 補助件数1件	5,000	0
		（２）内装木質化の経費 【木質空間モデル整備】		補助率1/2 上限金額1,500千円/件 補助件数3件	4,500	1,500
２	県産材普及活動 （ソフト事業）	構造見学会・完成見学会の開催、ＰＲパンフレットの作成、新聞広告等の県産材の普及活用に要する経費	１の事業を実施する民間企業等	補助率1/2 上限金額250千円/件 補助件数4件	1,000	250
合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計					10,500	1,750

　※木造化の単価16,000円/m2は鉄骨造と木造の差額の1/2。
　※内装木質化の上限補助金額150万円は、公共事業で木質内装化した場合の平均価格を基に設定。
　※1と2はセットで実施することを条件とする。
　※1と2を実施する事業主体に認定証を交付する。
　※財源は森林環境譲与税とする。

（２）非住宅建築モデルの認定【県実施】

	区　　　　　　　　分	内　　　　　　　　　　　　　　容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	非住宅建築モデル認定証の交付	認定証の作成	132	33
２	審査会の開催	審査員の報酬及び旅費	67	67
合計			199	100

〇 県産材の需要拡大については、事務所・店舗等の非住宅建築で木造は２割弱にとどまっていることから、非住宅建築における県産材利用が求められており、平成３０年度の建築基準法改正により、構造部材としての木材を「あらわし」で使用できるようになる等、木材利用の範囲が拡大したことから、非住宅建築における木材利用を推進する条件が整った。

〇 鳥取県木質空間モデル施設整備推進事業で、非住宅建築の内装木質化を進めており、年３〜４件の事業計画が提出される等、非住宅建築物の内装木質化の要望は多い。

〇 そこで、先進的・効果的に県産材を使用した非住宅建築の木造化・木質化のモデルづくりを進め、非住宅建築における県産材利用を推進する。