鳥取梨生産振興事業（「二十世紀」再興特別対策事業）/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	60,300千円	9,444千円	69,744千円	1.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　「新甘泉」等新品種の拡大と合わせて、本県梨産地の強化に不可欠な基幹品種「二十世紀」について、栽培面積の減少傾向から脱却して維持・拡大への転換を図る。

　このため戦略的に「二十世紀」を特別対策品種に位置づけて、ジョイント栽培、半無袋栽培及び「ハウス二十世紀」等の産地再興に必要な省力化・先進技術等の導入を支援し、本県梨産地の均衡の取れた産地強化を図る。

「二十世紀」再興特別対策事業（新規）【要求額６０，３００千円】　　省力的で早期成園化が可能なジョイント栽培の普及に必要な苗木の供給、植栽、果樹棚、網掛け施設、ハウス等の整備を支援する。

内容	事業実施主体	補助対象経費	補助率		要求額 (千円)
苗木供給対策	ＪＡ、生産組織、農業公社など	ジョイント仕立て用２年生大苗の育苗を外部委託する際の経費	２/３		1,450
	全農とっとり	外部委託中の苗の枯死や生育不良による２年生大苗の不足に備えて予備の大苗を確保する経費	定額	苗１本につき５千円	1,000
	全農とっとり	１年生苗木の供給不足に備え、予備苗木の確保に要する費用	１０/１０	事業費1,500千円を上限	1,500
育成促進対策	市町村 ※市町村から生産者へ奨励金を交付	・新植、改植（全面）：２００千円/１０ａ	定額県１/２市町村１/２	育成期間の経費相当額	1,000
生産基盤整備対策	ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など	植栽、果樹棚・ハウス（※）・網掛け施設・かん水施設などの整備に係る経費	３/４～２/３	要件を満たす場合に最高３/４	55,350

※１　

「二十世紀」再興特別対策事業については、ジョイント栽培または袋掛け回数削減栽培を対象とする。

※２　ハウス導入補助については、地域のハウス二十世紀梨振興のモデル園として設置する場合に限り、令和２年度は補助率3/4として支援する。

（注１：ハウス導入補助については、R6年度までは※１の要件にかかわらずハウス整備のみでも補助対象とする。注２：次年度以降の補助率について引き下げとするが、具体的な補助率については、関係者の意見や、モデル園の成果等も踏まえ今後検討する。）

【モデル園の要件】

※産地が次の後継者に継承するために管理する優良園の認定制度

農業生産額１千億円プランでは、梨生産額について、プラン策定時より１３億円増加の７３．１億円を目標にしている。

梨の生産振興対策について、県では平成20年度に「鳥取梨産業活性化ビジョン」を策定して、「新甘泉」等の新品種を最重点に推進し、新品種のブランド化と「二十世紀」との均衡を保ちながら生産振興を図ってきた。
「二十世紀」は二度の袋掛け等の手間が掛り、新品種に比べて単価が低いことなどの理由で、産地では新植等が進まず老木園化と面積減少が急速に進んでいる。
本年度実施した生産者調査の結果、「二十世紀」の生産振興について何も対策を講じなければ、５年後には生産者２～４割減少、面積２～３割減少との意向であった
本県の最重要の特産農産物である梨の産地強化を図るため、今後１０年間を見据えてＲ元年度末までに「鳥取梨生産振興プラン」を策定し、新品種と「二十世紀」の均衡の取れた産地振興を図ることを計画している。
「ハウス二十世紀」は、県産梨出荷のトップバッターとして、他産地に先駆けて小売店舗の売場面積を確保する販売戦略上の重要なアイテムであり、他品種の販売にも影響するため、卸・小売業者等から早急な減少対策を講じるように忠告されている。

「新甘泉」等の単一新品種を１戸の農家が栽培する面積には限界があり、労力分散や気象災害の回避やリレー出荷のため「二十世紀」を含む多品種をバランスよく栽培する必要があり、基幹品種「二十世紀」の急激な減少傾向の歯止めとなる対策が急務である。

栽培に手間や経験を必要とする「二十世紀」の面積減少が深刻であり、高齢者や新規就農者でも取組み易い省力技術（ジョイント栽培、半無袋栽培、網掛け栽培）の推進が急務である。

健全な農家経営及び産地発展のためには、若木園が常に産地面積の３割以上を目標に育成されていることが必要であり、均衡が崩れた「二十世紀」の重点対策として早期成園化が可能なジョイント栽培を推進する必要がある。

特に「ハウス二十世紀」は、卸売市場及び小売業者等からも出荷量減少の転換を図る対策が求められており、産地の販売戦略上、ハウス整備の支援を実施して、出荷量の維持・拡大を図る必要がある。

鳥取梨生産振興事業（「二十世紀」再興特別対策事業）