これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度までの活動
○藻場造成実践活動助成事業（平成16〜23年：単県10/10）
○海の森づくり事業（平成24〜25年：単県10/10）
・ 沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進。
漁業者等は労務を提供し、県はその他の経費｛用船料、消耗品（潜水機材等）、ボンベ充填料等｝を助成し、漁業者等と協働で藻場造成を実施。
○水産多面的機能発揮対策事業（平成26〜27年：国 定額1/2相当を補助）
平成２８年度・２９年度・３０年度、令和元年度の活動
○水産多面的機能発揮対策事業（平成28〜：藻場の保全活動については定額補助分の7/10を国が負担し、残りを地方が負担）
鳥取県水産多面的機能発揮地域協議会に所属する１４の活動組織が活動を開始。うち、１３組織が藻場の保全活動について本事業を活用し活動している。
これまでの取組に対する評価
○鳥取県沿岸の藻場の回復を図ることにより、豊かな漁場環境を維持・創出し、漁業生産の持続的な拡大を図ることを目的に、平成16年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム」を策定した。
○これまで、プログラムに基づきアラメ藻場造成の手法開発、公共事業との連携による藻場造成、漁業者による藻場造成の体制作りなどを進めてきた。
○漁業者も藻場の重要性を十分に認識し、近年の藻場の衰退に対して危機感を抱いている。
○平成23年度に、県下の定点で網羅的な藻場監視調査を行ったところ、各地にアラメの藻場が出現している一方で、藻場の減少と衰退が進んでいる海域が増えていることが明らかとなった。
○藻場の遷移や環境の変化を反映させるため、平成27年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム2」として改訂し、現在はこのプログラム２に基づき藻場造成を行っている。
〇栽培漁業センターの調査では県内１７定点の調査地点のうち、１０地点で増加、4地点で維持、２地点で減少と、全国的に藻場が減少している中、鳥取県では藻場が維持されている。（1定点は新地点のため、過去との比較はしていない）
本活動により保全される藻場は、貝類の重要な餌であるだけでなく、他の魚介類の稚魚等の育成の場として非常に重要であり、藻場の衰退を防ぐことは鳥取県の水産業を維持していくために必要だと考えられる。