現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の鳥取県水産多面機能発揮対策事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

鳥取県水産多面機能発揮対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,547千円 3,148千円 4,695千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 849千円 5,557千円 6,406千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,547千円  (前年度予算額 849千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

漁業者等で構成される活動組織が、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して行う藻場保全活動について支援する。平成27年度までは全額国の補助であったが、平成28年度からは、国の行政事業レビューによる見直しに応じて、新たに地方負担が発生し、県及び市町村の支援が必要となっている。

2 主な事業内容

実施主体
漁業者、漁業協同組合、NPO、他
事業内容
海藻の移植、食害生物の除去、海藻が生える岩にかかった漁網等の回収
補助率
活動にかかる経費の半分のうち、国が7割、地方自治体が3割(県1.5/10、市町村1.5/10)を負担。
事業費
県補助金:1,547千円

3 予算比較

                                     (単位:千円)
項目名
令和元年度
要求額
平成31年度
当初予算額
鳥取県水産多面的機能発揮対策事業費補助金
1,547
849
1,547
849

4 昨年度からの変更点

活動状況に合わせて要求額を変更


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年度までの活動
○藻場造成実践活動助成事業(平成16〜23年:単県10/10)
○海の森づくり事業(平成24〜25年:単県10/10)
・ 沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進。
漁業者等は労務を提供し、県はその他の経費{用船料、消耗品(潜水機材等)、ボンベ充填料等}を助成し、漁業者等と協働で藻場造成を実施。
○水産多面的機能発揮対策事業(平成26〜27年:国 定額1/2相当を補助)

平成28年度・29年度・30年度、令和元年度の活動
○水産多面的機能発揮対策事業(平成28〜:藻場の保全活動については定額補助分の7/10を国が負担し、残りを地方が負担)
鳥取県水産多面的機能発揮地域協議会に所属する14の活動組織が活動を開始。うち、13組織が藻場の保全活動について本事業を活用し活動している。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県沿岸の藻場の回復を図ることにより、豊かな漁場環境を維持・創出し、漁業生産の持続的な拡大を図ることを目的に、平成16年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム」を策定した。
○これまで、プログラムに基づきアラメ藻場造成の手法開発、公共事業との連携による藻場造成、漁業者による藻場造成の体制作りなどを進めてきた。
○漁業者も藻場の重要性を十分に認識し、近年の藻場の衰退に対して危機感を抱いている。
○平成23年度に、県下の定点で網羅的な藻場監視調査を行ったところ、各地にアラメの藻場が出現している一方で、藻場の減少と衰退が進んでいる海域が増えていることが明らかとなった。
○藻場の遷移や環境の変化を反映させるため、平成27年度に「鳥取県藻場造成アクションプログラム2」として改訂し、現在はこのプログラム2に基づき藻場造成を行っている。
〇栽培漁業センターの調査では県内17定点の調査地点のうち、10地点で増加、4地点で維持、2地点で減少と、全国的に藻場が減少している中、鳥取県では藻場が維持されている。(1定点は新地点のため、過去との比較はしていない)

本活動により保全される藻場は、貝類の重要な餌であるだけでなく、他の魚介類の稚魚等の育成の場として非常に重要であり、藻場の衰退を防ぐことは鳥取県の水産業を維持していくために必要だと考えられる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 849 0 0 0 0 0 0 0 849
要求額 1,547 0 0 0 0 0 0 0 1,547