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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

沖合漁船支援事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 30,557千円 1,574千円 32,131千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 25,780千円 1,588千円 27,368千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：30,557千円 　（前年度予算額 25,780千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網など沖合漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保するため、代船建造、機器整備経費等の支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業
・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
もうかる漁業実証操業支援事業費補助金用船料相当額のうち国庫補助を除く漁業者負担部分漁業協同組合
1/2
20,000千円
10,000
12,146
対象隻数の減
2隻→1隻
２
沖合底びき網漁船代船建造推進事業費補助金漁船建造費漁業協同組合
4/15
80,000千円
4,982
4,982
３
沖合底びき網漁業生産体制存続事業費補助金
（漁船リース経費補助事業）		リース料のうち付加料（支払利息、保証料、漁船保険料等）漁業協同組合
2/3
8,652
8,652
４
沖合底びき網漁業生産体制存続事業費補助金
（機器等整備経費補助事業）		(1)省エネ機関購入経費
(2)漁船用機器購入経費
(3)漁具購入経費
＊(2)(3)は組み合わせて利用可		沖合底びき網漁業者
1/3
【省エネ機関】
16,667千円
【漁船用機器】
6,667千円
【漁具】
6,667千円
6,923
0
対象件数の増
0件→2件
合計
30,557
25,780

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・沖合底びき網漁船の代船建造について、国の事業に加えて、県独自の支援制度も創設するなどして、老朽化した15隻の代船建造を実施し、6隻の代船建造について目途をつけた。
・また、漁労機器や漁具の整備費を支援し、沖合底びき網漁業の経営改善を図った。

＜沖合底びき網漁船の推移＞
H5：44隻、漁獲量5,004トン、漁獲高5,229百万円
H15：29隻、漁獲量6,036トン、漁獲高4,400百万円
H25：27隻、漁獲量6,664トン、漁獲高4,244百万円
H30：24隻、漁獲量5,882トン、漁獲高4,747百万円

＜沖合底びき網漁船の代船建造の状況（令和元年10月末現在）＞
実施済み：15隻
実施中：2隻
国事業手続中：4隻
未定：3隻
計24隻

これまでの取組に対する評価

・国や県の漁船リース事業、機器整備事業等により、沖合底びき網漁業の経営状況は改善されており、一定の成果があった。
・沖合底びき網漁船の代船建造も残り3隻になるなど、順調に進んでいる。

＜一隻当たりの漁獲量・漁獲金額＞
H15：208トン、151百万円 → H30：245トン、169百万円

工程表との関連

関連する政策内容

Ⅱ 産業を元気に
⑭ 漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興

関連する政策目標

漁業経営体の減少に歯止め（漁船減少の抑制）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,780 0 0 0 0 0 0 0 25,780
要求額 30,557 0 0 0 0 0 0 0 30,557


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