事業名：
漁業就業者確保対策事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
93,053千円 |
25,971千円 |
119,024千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
70,027千円 |
26,195千円 |
96,222千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：93,053千円 （前年度予算額 70,027千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。
２ 主な事業内容
漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 漁業研修事業費補助金 | ・雇用型研修(1年)
・独立型研修(3年)
漁業就業希望者の研修の実施に必要な経費（指導経費、研修手当、研修用具費 等） | 漁業協同組合、漁業経営体 | 【雇用型研修】
研修手当2/3
指導経費、研修手当以外10/10
【独立型研修】
指導経費1/2
指導経費以外10/10 | 76,191 | 68,179 | 対象者数の増
53名→59名 |
２ | 漁業経営開始円滑化事業費補助金 | 新規就業者が漁業に着業する際に必要な漁船・機器等の整備に必要な経費 | 漁業協同組合 | 1/2 【50歳未満】15,000千円
【50歳以上】1,500千円 | 15,000 | 0 | 対象者数の増
0名→1名 |
３ | 漁業活動相談員設置事業費補助金 | 漁業活動相談員の設置に必要な経費 | 鳥取県水産業経営支援協議会 | 漁業活動相談員設置事業1/3
漁業就業サポート事業10/10 | 1,761 | 1,761 | |
合計 | 92,952 | 69,940 | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
４ | 次世代の漁業者育成事業 | 漁業士の活動支援経費 | 68 | 54 | 研修開催地 |
５ | 漁業研修支援資金貸付事業 | 漁業研修支援資金事務委託経費 | 33 | 33 | |
合計 | 101 | 87 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本事業の創設後、54人の独立型研修を実施し、359人の雇用型研修を実施した。
そのうち、独立型研修では38人が独立就業を果たし、雇用型研修では276人が着業した。（令和元年11月1日現在）
・また、独立型研修を終了し着業する際の漁船等取得経費を支援し、40人の新規就業時における初期投資を軽減した。
・平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
・漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。
・漁業就業者確保に係る各事業を総合的に実施し、研修事業等の充実と円滑な実施を図った。
これまでの取組に対する評価
・平成12年度から漁業研修等への支援の取組を行っており、この結果、全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数の割合は全国最高の2.84％になるなど、取組の一定の成果が出ている。（H30漁業センサス結果）
工程表との関連
関連する政策内容
Ⅱ 産業を元気に
① 就業環境支援策等を進め新規正規雇用1万人チャレンジ
関連する政策目標
漁業経営体の減少に歯止め（就業者の確保）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
70,027 |
6,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,387 |
| 要求額 |
93,053 |
6,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86,919 |