事業名：
小わざ魚道改修事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
9,493千円 |
787千円 |
10,280千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
7,979千円 |
794千円 |
8,773千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,493千円 （前年度予算額 7,979千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内の各河川ではアユ遡上量の減少が続いている。特に平成26年以降その傾向が顕著になり、アユ資源量も低下したことで平成30年には歴史的な不漁となった。一方、資源量を低下させる要因には遡上量の多寡のみならず、魚道が機能せず遡上阻害が起きていることも考えられる。また、魚道機能の低下した堰堤下流部には、遡上できないアユが滞留し、カワウによる食害が大きくなりやすい。
このため、県では平成29年度に、国、県、漁協、専門家で組織した｢水辺の環境保全協議会｣を設置し、３河川（千代・天神・日野川）の魚道設置改修について必要箇所及び優先順位等を協議した。平成30年度には、千代川の大井手用水堰の魚道整備改修を実施し、令和２年度は天神川の郡山堰堤の魚道整備改修を実施する予定としている。
２ 主な事業内容
・３河川とも下流側からの整備を基本としている。
・天神川においては、郡山堰堤より下流の3堰（北条砂丘頭首工など）で特に遡上阻害が起こらないと判断された。
３ 事業の背景
水産資源保護法（第22条）の規定により、土地改良区等（堰堤等の所有者又は占有者）は、さく河魚類のさく上を妨げないように堰堤等の管理をしなければならないとされており、多くの堰堤には魚道設備が設置されている。しかし、設置当時は機能していた魚道も、その後の自然災害による損壊や澪筋の変化等により機能しなくなったものが多数見られるようになった。機能の回復が望まれるところであるが、土地改良区等の組合員数の減少等から資金が捻出できず、魚道の修繕が進んでいないのが現状である。
一方、内水面漁業協同組合では、漁業権魚種（アユ等）の増殖義務に基づき、毎年、アユの放流等を行っているが、魚道の機能不全等により十分な資源を増殖させるには至っていない。すなわち、各漁協が増殖のため努力しているにもかかわらず、アユ資源量は近年、非常に低い水準にある。魚道改修により河川の連続性（遡上・降下の容易さ）を回復させることは、アユ資源回復の一助となることが期待されるとともに、その他河川回遊性魚介類にとっても有効となる。魚道修繕には生態系保全など河川環境の改善といった公共的な側面も含まれており、早急に県で修繕を行うこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
千代川・天神川・日野川の各水系全体の生態系を豊かにするために、関係機関（国、県、漁協、専門家）が河川環境や生物・生態系保全等に関して情報を共有し水辺の環境保全の推進及び実施について協議する「水辺の環境保全協議会」を29年6月5日に設置し、魚類等の遡上を阻害している魚道の改修等について協議会及び各水系毎の部会で協議を行っている（平成30年度は、千代川の大井手用水堰、平成31年度は日野川の蚊屋頭首工の魚道整備改修を行う予定となっている）。
また、水辺の環境保全協議会では魚道整備とともに河川環境の改善に係る施策について関係者間で協議を進めている。
これまでの取組に対する評価
魚道に限らず、カワウやその他について、情報を共有するとともに対策を検討・協議する場として、漁協等から評価を得ている。現在、平成30年度の施工箇所について着工に向けて関係者と協議を進めている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,979 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
0 |
0 |
979 |
| 要求額 |
9,493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
0 |
0 |
2,493 |