6月補正予算 特別会計 (国民健康保険運営事業) 一般事業要求
事業名:

保健事業費

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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当 

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 15,776千円 787千円 16,563千円 0.1人
補正要求額 89,271千円 787千円 90,058千円 0.1人
105,047千円 1,574千円 106,621千円 0.2人

事業費

要求額:89,271千円    財源:国庫10/10 

事業内容

1 概要

 平成30年度から県が市町村とともに国民健康保険の保険者になったことから、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的として市町村ごとの健康づくりを一層推進するため、市町村の行う保健事業が適切かつ効果的に実施できるよう支援を行っているところである。

     こうした中、国において人生100年時代を見据え、全世代型社会保障制度の実現に向けて、予防・健康づくりを強力に推進するため、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、令和2年度予算において国保保健事業に活用できる「保険者努力支援交付金」が創設されたことから、この交付金を活用して、県が行う国保保健事業を追加実施する。(県保健事業分:国限度額 1.5億円 従前 0.15億円)

2 要求額

                                              (千円)
現行予算
補正額
補正後
15,776
+89,271
105,047

3 事業内容

 (1)県データヘルス計画策定事業 【52,965千円】 (国10/10)
 市町村ごとの健康づくりを一層推進する仕組みづくりのため、県国保保健事業を計画的・効果的に実施することを目的として、県国保データヘルス計画を策定することとし、それに向けてレセプトデータ等により医療費等の分析を行う。

※ 県国保データヘルス計画:県全体の国保保健事業の目標及び評価指標の設定等、
                   本県の国保保健事業の方針を明確にするもの

○実施方法
 民間委託(随意契約)
○委託先
 ・民間専門会社
 ・国保連合会
 (2)県、市町村協働保健事業 【24,420千円】 (国10/10)
 県がモデル市町村を選定し、モデル市町村の健診・医療・介護等のデータを一体的に分析した上で、効果的・効率的な保健事業を当該市町村に提案し、その成果をモデル市町村以外の市町村に横展開していく。

○実施方法
 民間委託(公募)
 (3)重複・多剤対策事業 【7,975千円】 (国10/10)
 健康の保持増進、医療費の適正化を図ることを目的として、医薬品の適正使用を促すため、重複・多剤服用者(国保被保険者)の状況分析を行った上で、当該者に服薬情報をお知らせし、薬局・医療機関に相談することを促す。

○実施方法
 民間委託(公募)
 (4)特定健診・保健指導等広報経費 【3,911千円】 (国10/10)
 特定健診・特定保健指導事業や重複・多剤対策(重複・多剤投与の適正化)などの医療費の適正化につながる取組について、新聞広告等を通じて普及啓発を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 15,776 15,000 0 0 0 0 0 0 776
要求額 89,271 89,271 0 0 0 0 0 0 0