現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の国際観光交流人口拡大事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

国際観光交流人口拡大事業

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交流人口拡大本部 国際観光誘客課  

電話番号:0857-26-7310  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 1,500千円 0千円 1,500千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,500千円 0千円 2,500千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 4,000千円 0千円 4,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,500千円    財源:単県   追加:2,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

〇本県における海外からの旅行宿泊者数は平成30年度には194千人に達するなど、5年前と比較し4倍近くの外国人が本県を訪れている。

    〇今後、更なる外国人観光客の誘致を加速していくには国際観光交流人口を拡大することが重要であり、鳥取ファンを増やしていく必要がある。
    〇中山間地域への短期日本語学校の誘致、鳥取県在住の外国人による情報発信、インフルエンサー招へいによる鳥取県PRリーダーの養成等を行い、真の鳥取ファンを拡大していく。

2 一般段階整理状況

調整要求額 10,400千円(委託料9,500千円、負担金900千円)                                                                                                                (単位:千円)       
細事業名
内容
一般段階
要求額
 一般段階
  整理額
調整要求額
財政課長意見
ふるさと化推進事業地域間国際交流に熱意のある外国人に、短期間の文化体験教室等を県内中山間地に開設していただき、外国人学生に地域に滞在していただく。授業の合間の観光体験・地元住民交流などを通じて鳥取を「第二のふるさと」と意識づけしていただく取組を進め、滞在中及び離鳥後のSNS及び口コミでの情報発信につなげる。
1,000
1,000
計上
在鳥外国人による情報発信事業本県の海外誘客対策に関心を有している県内在住の外国人を公募し、「鳥取インバウンドPR隊」を発足。県内の観光地を視察したり、定期的に観光情報を提供することにより、SNSでの海外向け情報拡散を図る。
1,000
1,000
未計上。山陰DMOで同種の事業を行っているため
鳥取県PRリーダー(KOL)育成事業海外で発信力のあるインフルエンサーを招へいし、県内取材をしていただくとともに、「鳥取インバウンドPR隊」や国内外外国人等を対象に情報発信講座を県内開催しアドバイスしていただくなど、鳥取ファンの外国人等による情報発信力を高め、海外における鳥取県の知名度を高める
3,000
1,500
未計上。
外国人人材発掘事業観光業界(ホテル・土産物店等)における人材不足を解消するため、海外旅行会社と連携して、現地にて県内企業と外国人人材をマッチングする取組を実施する。
500
500
計上
合計
5,500
3,000
1,000

3 調整要求理由

H30年度は国庫補助を受け30名規模で山陰の視察、情報発信を行っていたが、H31年度も要求を行ったところ、国庫補助が付かず規模を10名〜15名に縮小し、実施頻度も年1回と情報発信効果が少なくなっている。上海便の就航に向け、知事からは県内在住の外国人を大使に任命するとのご提案をいただいているため、本事業により実現化を図るもの。なお、山陰両県の情報発信の取組とは別に本県への交流人口の拡大を図るためには、在鳥外国人による情報発信と鳥取県PRリーダーの育成と連動させ、強力な発信力を有する県内在住の外国人を育成する必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
保留・復活・追加 要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500
要求総額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500