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予算編成過程の公開
令和2年度予算
交流人口拡大本部
国際航空便就航促進事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:
国際航空便就航促進事業
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交流人口拡大本部
国際観光誘客課
電話番号:0857-26-7221
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
0千円
11,018千円
11,018千円
1.4人
0.0人
0.0人
調整要求額
38,561千円
11,018千円
49,579千円
1.4人
0.0人
0.0人
要求総額
38,561千円
0千円
38,561千円
1.4人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
38,561千円
財源:単県
追加:
38,561
千円
事業内容
1 事業の目的・概要
(1)インバウンド戦略の多角化が求められている中、令和元年度には台湾から過去に例のない規模の国際チャーター便が就航し、搭乗率も87.9%と結果も好調に終わったところ。今後もチャーター便の実施を定期的に継続していくことで、台湾からの定期便へと繋げていく絶好の機会である。
【R元年度 台湾チャーター便実施状況(合計38往復)】
(マンダリン航空)台中空港−鳥取砂丘コナン空港 26往復 搭乗率 84.2%
(エバー航空)台湾桃園空港−鳥取砂丘コナン空港 6往復 搭乗率 87.5%
(中華航空)台湾桃園空港−鳥取砂丘コナン空港 6往復 搭乗率 100.0%
(2)本県に鑑みれば、香港路線がこれまでの連続チャーター便の実績から平成28年には定期便化され、チャーター便の成功による定期便化が現実のものとなった。
(3)チャーター便を誘客手段の一つとするだけでなく、今後の相互交流及びビジネス的な繋がりに拡大、県内観光産業の活性化を図るなど、プラスワンの効果を生み出す絶好のチャンスとして活用していくことも必要とされる。
→台湾台中との観光交流協定締結を一つの契機としてチャーター便による交流を展開。
(4)今後も引き続き、両空港(鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港)を活用し、海外の様々な地域との結びつきを深めていく取り組みを進めていく。
2 主な事業内容
(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
1
「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援
チャーター便を実施する航空会社への着陸料、施設使用料等の補助、旅行会社への宿泊料補助等
22,822
16,350
2
連続チャーター便ツアーPR事業
チャーター便運航を行う航空会社および旅行商品を造成する旅行会社と協働して、本件の魅力を国外にPRする
15,000
15,500
3
チャーター便誘致に向けた取り組み
新規チャーター便誘致の交渉等にあたり、旅行社等をアドバイザーとして派遣するための経費。空港サポート通訳経費
250
250
4
おもてなし業務
チャーター初便の歓迎対応等
489
0
合計
38,561
32,100
参考:「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援補助金の内訳
(単位:千円)
補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
1
着陸料、騒音料、保安料、航行援助施設利用料
航空会社
3/4
(1着陸当たり20万円)
2,580
3,450
2
空港ターミナルビルまたは鳥取空港国際会館の使用料(各施設の搭乗橋等付属設備の使用料を含む)
航空会社
10/10
(1着陸当たり14.1万円、かつ1カ月につき100万円
1,722
2,300
3
宿泊代
旅行社
1名につき5,000円(1泊を上限)
18,020
10,100
4
アウトバウンドのツアー造造成に係る広告宣伝費
旅行社
◎チャーター機材借上げによるツアー:1企画につき50万円
500
500
合計
22,822
16,350
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
38,561
0
0
0
0
0
0
0
38,561
保留・復活・追加 要求額
38,561
0
0
0
0
0
0
0
38,561
要求総額
38,561
0
0
0
0
0
0
0
38,561