[債務負担行為]収入証紙廃止に伴う支払方法多様化・利便性向上事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

会計管理局　会計指導課　　

事業費

債務負担行為要求額：16,060千円

各種証明書発行等に係る手数料の支払いについて、収入証紙に代わる納付方法を整備し、県民の利便性向上を図る。

県窓口での現金納付に加え、電子マネー・クレジットカードでの納付を可能にするなど、多様な支払い方法に対応するための環境を整備する。

【債務負担行為の内訳】

債務負担行為期間：令和３～８年度（６年間）

債務負担行為額：１６，０６０千円

（令和３年度１，６０６千円、令和４～７年度３，２１２千円、令和８年度１，６０６千円）

（内訳）

ＰＯＳレジに係る経費

（リース料）　１６，０６０千円

※ＰＯＳ（ポス）レジ：集計機能を有する高機能レジシステム。金銭のやり取り時点で情報を記録・集計するシステムを完備したレジ。