 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | 【新規】
診療・検査医療機関支援事業（単県）
※地方創生臨時交付金活用 | インフルエンザ流行期に向けた発熱外来の体制整備として、県が新たに指定した「診療・検査医療機関」に対する補償制度を充実し、継続した診療体制の確保に要するための経費
（１）院内感染に伴う休業補償制度
診療・検査医療機関の医療従事者等が新型コロナウイルス感染症患者の診療または行政検査に従事したことにより、新型コロナウイルスに感染し、休業せざるを得ない場合にその休業期間に対する減収補償を支援。
・補助基準額：１医療機関当たり 13,447円×直近1か月の1日当たり平均患者数×
休業日数
・上限額：3,000千円
・対象期間：診療・検査医療機関に指定された日以降（遡及適用）
（２）新型コロナ対応医療機関に従事する事務職員等の労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
国補助制度である労災給付上乗せ補償保険加入支援事業の対象外となる医療資格者（医師・看護師等）以外の事務職員等が労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、その保険料の一部を支援。
・補助基準額：事務職員等の年間保険料の２分の１もしくは事務職員等数×1千円の
いずれか低い額
・対象医療機関：ア 重点医療機関、イ 入院協力医療機関、ウ 帰国者・接触者外来設置
医療機関、エ 地域外来・検査センター、オ 診療・検査医療機関
・対象保険：令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに契約を締結し、かつ契約の
始期がある休業補償保険（死亡保障または障害補償を含む保険も可）
（３）その他
必要に応じて診療・検査医療機関の診療体制の維持・確保に必要な経費を支援。 | 20,000 |
2 | 【追加】
医療従事者等感染拡大防止対策事業補助金（国10/10） | 新型コロナウイルス感染症の入院協力機関が医療従事者の家族への感染防止及び院内感染防止を目的として宿泊施設を確保する際に要する経費の一部を支援する。
※所要額が多く見込まれることによる増額補正。
（所要額54,502千円−既予算額24,000千円−既査定額26,634千円＝3,868千円）
・対象機関：入院協力医療機関（１７医療機関）
・対象経費：医療従事者用の宿泊施設の借上げに要する経費
・補助率：１０／１０
・交付限度額：１部屋につき１月あたり１０万円、又は1部屋につき1日あたり６千円（日額上限単価を新設） | 3,868 |
3 | 【追加】
医療従事者等支援・医療体制充実等（国10/10） | 国の第2次補正予算を活用した医療従事者、介護・障がい者福祉の従事者や医療機関に対する支援やその他医療体制の充実等に要する経費
※所要額が多く見込まれることによる増額補正。
（所要額8,160,000千円−既予算額7,680,000千円＝480,000千円） | 480,000 |
4 | 【追加】
新型コロナウイルス患者受け入れに伴う施設整備（単県）
※地方創生臨時交付金活用 | 医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療や診察・治療、検査を行うにあたり、院内感染防止等のため施設整備等を行う場合に補助する。
- 対象：4月以降に完了した施設整備（(1)新・増設、改築、(2)改造、補修）
※施設整備と一体的に整備する設備も含む。
- 補助上限額：(1)次の基準単価×15m2×知事の認めた病床数、
(2)知事の認めた額
構造別 | 種別 | 単価（円） |
| 鉄筋コンクリート | 新築、増設 | 215,300 |
| 改築 | 210,700 |
| ブロック | 新設、増設 | 188,000 |
| 改築 | 183,200 |
※基準単価及び知事が認めた病床数が不確定なため、工事額を補助限度額として要求。 | 26,063 |
5 | 【新規】
新型コロナ患者移送体制整備事業（関西広域連合基金） | 関西広域連合を通じ、公益社団法人関西経済連合会から寄付いただいた「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」を有効に活用するため、一部を県看護協会が必要としている新型コロナ感染防止対策関連備品・消耗品等の購入費用に充てるものとする。
【変更内容】
その他、現在所有の患者移送車に必要な付帯設備を整備する。（2,446千円、備品購入費）
↓
その他、県看護協会への新型コロナ感染防止対策用支援物資の購入支援を行う。（2,446千円、補助金） | |
6 | 【新規】
新型コロナ外国人陽性者等通訳支援等体制事業
※地方創生臨時交付金活用 | 海外との往来が再開されていく中で、外国人陽性者や濃厚接触者等へ多言語での積極的疫学調査や健康観察等の対応が必要となってくることから通訳等支援の体制を整備する。 | 3,000 |
合計 | 532,931 |